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1. 中野市議会 1990-03-12
   03月12日－02号

   
   取得元: 中野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-12
   平成　２年　　３月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　　平成２年３月１２日（月）　午前１０時開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議事日程（第２号）１　議案質疑２　議案付託３　市政一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件………議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員次のとおり（２６名）　　１番　　　　吉谷とし江君　　　　　１４番　　　　長針　正君　　２番　　　　春原　勝君　　　　　　１５番　　　　森田利春君　　３番　　　　松島敏正君　　　　　　１６番　　　　岩本博次君　　４番　　　　畦上唯七君　　　　　　１７番　　　　青木豊一君　　５番　　　　武田俊雄君　　　　　　１８番　　　　武田亥佐雄君　　６番　　　　小林東助君　　　　　　１９番　　　　田尻文春君　　７番　　　　土屋敬一郎君　　　　　２０番　　　　田中新司君　　８番　　　　滝沢　忠君　　　　　　２１番　　　　小林角兵衛君　　９番　　　　今井幸夫君　　　　　　２２番　　　　小林邦男君　１０番　　　　頓所昭司君　　　　　　２３番　　　　海谷栄治君　１１番　　　　原　儀作君　　　　　　２４番　　　　田中武郎君　１２番　　　　武田安雄君　　　　　　２５番　　　　武田良文君　１３番　　　　阿部　勲君　　　　　　２６番　　　　荻原　勉君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名次のとおり　議会事務局長　　　徳武栄一　　　　　書記　　　　　　　横田清一　〃次長　　　　　　田中　正　　　　　〃　　　　　　　　宮沢章仁－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため議場に出席した者の職氏名次のとおり　市長　　　　　　　土屋武則君　　　　監査委員　　　　　関　康雄君　助役　　　　　　　小出敬一君　　　　教育長　　　　　　嶋田春三君　収入役　　　　　　山口和平君　　　　総務部長　　　　　土屋幸雄君　教育委員長　　　　町田益治君　　　　企画部長　　　　　市川治忠君　選管委員長　　　　鈴木義一郎君　　　民生部長　　　　　浦野良平君　農委会長　　　　　宮嶋一男君　　　　福祉事務所長　　　養田敬自君　経済部長　　　　　小林治己君　　　　財政課長　　　　　宮川洋一君　建設部長　　　　　池田利政君　　　　税務課長　　　　　佐藤善郎君　水道部長　　　　　中村恒雄君　　　　企画調整課長　　　西川詔男君　消防長　　　　　　小林　尊君　　　　選管書記長　　　　徳永久夫君　教育次長　　　　　土屋練太郎君　　　庶務課長補佐　　　松島輝男君　庶務課長　　　　　佐藤嘉市君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（開議）（午前１０時０８分）（開議に先立ち議会事務局長徳武栄一君本日の出席議員数及び説明のため議場に出席した者の職氏名を報告する。） ○議長（荻原勉君）　ただいま報告のとおり出席議員数が定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしてあります議事日程第２号のとおりでありますから、ご了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △１　議案質疑 ○議長（荻原勉君）　日程１　これより議案質疑を行います。　初めに、議案第１号　中野市特別職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例案及び議案第２号　中野市デイ・サービスセンター条例案の以上議案２件について願います。　17番　青木豊一君。 ◆１７番（青木豊一君）　議案第１号についてお願いしたいと思います。　市長の提案説明によりますと、いわゆる諮問して慎重な審議をした結果全員一致で答申があったので答申を尊重して引き上げをする、改定をする、こういう説明だったわけですけれども、１つは改定の理由について具体的にお伺いをしたいというふうに思うわけです。　以上です。 ○議長（荻原勉君）　総務部長。 ◎総務部長（土屋幸雄君）　お答えいたします。　理由でありますが、ご案内のとおり今の特別職の報酬は１年前にお決めいただいたものであります。その後の経済変動、それから近くの度合い等も考慮いたしまして審議会でご決定いただいたわけでございます。　以上であります。 ○議長（荻原勉君）　17番　青木豊一君。 ◆１７番（青木豊一君）　１年前と経済変動が違うということでございますけれども、例えば職員の給与等、あるいはまた地域の労働者の賃上げの状況等と比較いたしますと、率直に言って非常に引き上げ率が高いというふうに判断できるわけであります。そういう点で、なぜそうした高率の引き上げになったのかどうか、この点についてお伺いします。 ○議長（荻原勉君）　総務部長。 ◎総務部長（土屋幸雄君）　お答えいたします。　特別職報酬審議会の中で一般職の職員の給与の改定状況、それから他市の改定状況等も考慮されまして、議案として申し上げてあるようなふうにご決定いただきました内容であります。　以上であります。 ○議長（荻原勉君）　ほかにありませんければ、議案第３号　中野市下水道条例の一部を改正する条例案から議案第６号　中野市農業集落排水施設条例案までの以上議案４件について願います。　17番　青木豊一君。 ◆１７番（青木豊一君）　最初に、議案第３号についてお伺いしたいと思います。　１つは下水道の使用料の算定基準をどこに置いておられるのか、１点。　それから引き上げに伴っての平成２年、そして３年の額。また処理単価が元年２、３どういうふうに変動するかお伺いしたいと思います。　それから第５号の水道事業についてですけれども、これもひとつは水道料金の算定基準。引き上げに伴う増加額と、給水現行の単価。元年から３年までのことについてお伺いします。　以上です。 ○議長（荻原勉君）　水道部長。 ◎水道部長（中村恒雄君）　お答えします。　下水道の算定基準でございますが、ご案内のとおり60年11月の供用以来５カ年間据え置かれて更新でまいっておるわけでございます。それで今回平成15年までに中野処理区の工事を完成するという中で、全体の財政計画を立てまして、その中で平成15年までの使用料料金額 133億1,600 余万円、これに関係します維持管理費等の諸費で 171億 8,400万円ということで、全体的には38億 6,000万円ほど不足しますので、平成15年度で回収率を50％にもっていきたいという基本的な考え方でございます。　それから引き上げに伴います平成２年、３年の額の関係でございますが、算定期間につきましては平成２年と３年ということで使用料で 2,620万 9,000円この中で回収しようとする内容でございまして、現況この２年、３年の原価につきましては 463円60銭でございまして、現行が11円10銭ということで、現行が90円10銭が改定をしまして、14.5改定しまして 132円ということで、回収率を22.3％にもっていきたいという考え方でございます。　次に水道料金の関係でございますが、水道料金の関係につきましてはやはり同じように平成２年、３年の算定期間の中で 6,087万 1,000円の不足が生じるということで、この内容につきましては配水管再整備、水質管理の不良な浄水場、六拡事業の関係等含めまして諸費等の増加が予想されますので 6,087万 1,000円を回収したいという考え方でございます。この２カ年の改定率につきましては7.45でございます。　それから単価の関係でございますが、水道料金の現行単価につきまして 127円22銭でございますが、7.99％のアップによりまして 137円38銭にしたいということでございます。　以上でございます。 ○議長（荻原勉君）　17番　青木豊一君。 ◆１７番（青木豊一君）　そういたしますと今回の改定は２カ年という範囲の中で、先ほどの説明によりますと15年までに償還をしたい、こういうことになりますから、引き続き２年過ぎるとまた新たな改定が伴う、こういうふうに判断できると思うんですが、そういうことなのかどうか。　もしそういうことになりますと、私はですから使用料の算定基準についてお伺いしたのは、こういう形になってきますともう下水道の使用料金が追っかけ合っこしてつり上がっていかざるを得ないというふうにならざるを得ないと思うわけです。15年過ぎれば、そうすると返済がなくなるならゼロになるかというとそうはいかないということになるわけでありまして、やはり使用料の算定基準については、こういう方法でまずいというふうに思うわけですが、改めてお考えをお伺いしたいと思います。　それから水道料金の方についてですけれども、 6,087万円ほどの不足が生じるということでありますけれども、先ほども説明がありましたように、かなりの部分は六拡とか拡張事業、資本の投下に伴うところにやはり大きなウエートが占められてきているように思うわけであります。給水関係における過不足の状況は、平成２年、平成３年度でどういうふうに推移するのかどうか。　それからまた、いわゆる留保金がどの程度あるのかどうか、以上の点についてお伺いしたいと思います。 ○議長（荻原勉君）　水道部長。 ◎水道部長（中村恒雄君）　下水道の算定基準の平成15年を見通して50％回収したいという基本的な考え方の中で水道料金の改定をお願いしているわけでございますが、２カ年ごとに14.5ということで、ご案内のとおり平成元年度現在の見込みにつきましても原価が 490円10銭ということで、現在水量単価、先ほど申し上げましたように90円10銭でございまして、回収率からしますと 100円の投資で18円40銭という状況でございまして、平成15年の工事完了までに50％回収を行いまして、それ以降になりますと工事終わりますので、やはり使用料金が全体的に占める構成多くなってきますもので、現在私ども算定としておりますのは、現在の推計ですけれども、３回程度の改定でほぼ経営の健全化という形の中に戻せるという考え方を持っております。　それから水道の関係でございますが、現在同時拡張事業等で非常に現有１万 5,000を２万2,000 にしようということできておりますが、現在は１系統だけでそれぞれ水需給の動向を見ながらポンプ施設等の増加をしております。そんな状況でございまして、２万 2,000トンで１系列ふえまして、現在は水需給の動向に対処できるような、徐々にふやしていくという方針をとっております。　以上です。 ○議長（荻原勉君）　17番　青木豊一君。
   ◆１７番（青木豊一君）　下水道資金や給水の方の収支の方はどのくらい。 ○議長（荻原勉君）　水道部長。 ◎水道部長（中村恒雄君）　水道の関係の財政計画の中では、内容的には平成２年度で56万 4,000円、平成３年度で 6,087万 1,000円ということで、先ほど申し上げた 6,087万 1,000円の繰越剰余金を充当しまして運用してまいるわけですが、４年後につきましてはすべて剰余金を取り崩ししておりますので、見込めない状況でございます。 ○議長（荻原勉君）　ほかにありませんければ、議案第７号　平成元年度中野市一般会計補正予算（第８号）について願います。　17番　青木豊一君。 ◆１７番（青木豊一君）　20ページの寄付金のことでちょっとお伺いしたいんですが、消防費の寄付金の中で、説明の中で地元寄付金が 458万 5,000円ほど減額になっているわけですが、これは12月に補正したものと違うのかどうか。同じ節かと思うんですけれども、お伺いしたいと思います。 ○議長（荻原勉君）　消防長。 ◎消防長（小林尊君）　これは補正したものと同じものでございます。これは地元寄付金につきましては、私どもの方で入札をした結果に基づいて地元との間で話し合いをして、３分の１の地元寄付金をお願いしておったものをここでは減額をする、こういうことでございます。　以上です。 ○議長（荻原勉君）　17番　青木豊一君。 ◆17番（青木豊一君）　私は地元寄付金がなくなることそのものは大変結構だというふうに思うわけですけれども、ちょっと余りにも12月議会で補正して、次の議会には減額するというようなことは予算の組み方の上で十分考慮すべきではないか。決して私は地元負担金が軽減されたり、なくすることについて意見を申し上げるんじゃなくて、予算の執行のあり方についてどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（荻原勉君）　総務部長。 ◎総務部長（土屋幸雄君）　お答えいたします。　消防の寄付金の関係でありますが、２年度予算を編成するに当たりまして十分地元の皆さんの負担軽減を図ってまいりたい、こういうふうに考えたわけであります。その中で、なるべく直近のものについても、補正できるものであれば補正して地元負担を軽減していきたいということで、整合性を確保するためにしたものでありますことをご理解いただきたいわけであります。　以上でございます。 ○議長（荻原勉君）　ほかにありませんか。　６番　小林東助君。 ◆６番（小林東助君）　26ページの農林水産費の農業総務費でございます。28の繰出金、農業排水事業特別会計繰出金833万5,000円でございます。増でございますが、この排水事業は確定によって事業費が大幅減になっているわけでございますが、なぜ繰出金だけがこれだけふえるのか、これが１点。　続いて27ページの市単耕地整備費で県営北部幹線農道整備事業負担金が4,742万円減で、それはその他の支出になっているわけでございます。その下に県営中野平土地改良総合整備事業負担金589方8,000円、これは増で一般財源。ですからちょっと金の動きから見ると、その他の財源が一般財源に振りかえられたというようなこと、続けて（３）の農業水路費も同じように、その他の財源を一般財源に振りかえられています。これはどうしてなのか。　次に32ページ社会教育費でございますが、社会教育総務費の中で発掘関係にかかわる費用1,333万7,000円が減になっていますが、この内容はどうであるか。　以上。 ○議長（荻原勉君）　経済部長。 ◎経済部長（小林冶己君）　26ページの繰出金でございますげれども、833万5,000円の追加でありますけれども、この件については補助対象事業費が減になっておりまして、補助対象外事業費がふえたということで増になっております。　それから27ページの市単耕地整備費でございますげれども、この関係につきましては県営北部幹線農道、いわゆる農免農道でありますけれども、事業費が減になったために負担金が減ということでございます。　それから県営の中野平土地改良総合整備事業の負担金589方8,000円でありますけれども、この事業については新しく中野平土地総の幹線１号線の工事の増になります。こういうための負担でございます。　それから市単水利費の関係では、財源の振りかえでございます。　以上でございます。　　　　　　　（「財源はどうして振りかえになるんですか」という声あり） ○議長（荻原勉君）　経済部長。 ◎経済部長（小林冶己君）　これはその負担金の関係でございます。　　　　　　　（「地元負担金の関係でございます」という声あり） ○議長（荻原勉君）　教育次長。 ◎教育次長（土屋練太郎君）　お答えをいたします。　32ページでございますが、社会教育費の中で1,333万7,000円の件でございますが、これは立ケ花橋の県の工事の委託金でございますが、かけかえに伴うものでございます。これは当初5,000平米ほど予定していたわけでございますが、900平米しかいろんな関係でできなかったというための減が主なものでございます。 ○議長（荻原勉君）　ほかにありませんければ、議案第８号　平成元年度中野市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）から議案第10号　平成元年度中野市授産所事業特別会計補正予算（第１号）までの以上議案３件について願います。　　　　　　　（発言する者なし） ○議長（荻原勉君）　ありませんければ、議案第11号　平成元年度中野市倭財産区事業特別会計補正予算（第１号）から議案第13号　平成元年度中野市水道事業会計補正予算（第４号）までの以上議案３件について願います。　　　　　　　（発言する者なし） ○議長（荻原勉君）　ありませんければ、議案第14号　平成２年度中野市一般会計予算のうち、歳入全般について願います。　６番　小林東助君。 ◆６番（小林東助君）　歳入でお尋ねをいたします。　これは使用料及び手数料にかかわることになると思いますが、市が市民に転嫁する消費税分、これがどのくらい入っているのか。お開きをいたします。 ○議長（荻原勉君）　総務部長。 ◎総務部長（土屋幸雄君）　お答えいたします。　使用料の中ではそれぞれご案内のとおり、使用料は全部３％かけるということではなくて、３％の部分のものがありますし、それから1.8％の部分があります。平均して1.8％が昨年の例であります。そんなことで計算しているわけでありますが、使用料だけでいきまして一般会計で見ますと120万円ぐらいの数字かな、こんなふうにつかんでいるところであります。　以上であります。 ○議長（荻原勉君）　６番　小林東助君。 ◆６番（小林東助君）　その中で家賃分、水道料分、下水道料分というのは分けてお開きできますか。 ○議長（荻原勉君）　総務部長。 ◎総務部長（土屋幸雄君）　お答えいたします。　一般会計でありますので、家賃だけ申し上げます。水道、下水道は別な会計になりますので、失礼いたしますが恐縮でございます。　家賃の関係でありますが、市営住宅では約90万ほどの金額というふうに推計をいたしております。 ○議長（荻原勉君）　17番　青木豊一君。 ◆１７番（青木豊一君）　最初に地方債一時借入金債務負担行為の総額と、市民１人当たり幾らぐらいかということをお伺いします。　それから使用料及び手数料についてですが、28ページの市営住宅及び中山晋平記念館入館料、29ページのじん芥収集手数料、それぞれかなり、例えば市営住宅では 276万円ほど前年度と比較いたしまして多くなるわけですが、この多くなる理由についてお伺いをしたいと思います。　それから42ページの寄付金の問題についてですけれども、市道の改良工事等の地元負担金が５メートル以上についてはなくなったわけですけれども、それ以下の道路についてなぜ地元負担の軽減が図られないのか。その点についてお伺いします。　以上です。 ○議長（荻原勉君）　総務部長。 ◎総務部長（土屋幸雄君）　お答えいたします。　最初に予算書の関係から説明させていただきます。まず住宅使用料の関係でありますが、住宅使用料のふえている理由は、ご案内のとおり泉団地の建てかえ工事をやっております。それに伴うものもございますし、先ほどもご答弁申し上げました消費税にかかわるものもございます。それから割り増し家賃ということで第１種、第２種ありますが、その中で所得制限等の関係でふえている部分もあります。そんなものでありまして、全体では７％ほどの伸びになっております。　それから中山晋平記念館の関係でありますが、年間の見込みを前年度、元年度の決算見込みの約96％程度見込みました。そうしますと、年間約４万 3,000人ぐらいの人数になります。その分を見込みましたものが 160万ほど、率で 127％ほどの伸びになっております。　それから次に29ページにまいります。清掃手数料でありますが、じん芥費の関係であります。ごみの関係の事業所から出る排出物の手数料の内容であります。前年から比べますと58件ふえてまいっておりまして、全体で 170件になっております。これも従来からじん芥が出る事業所等の調査をいたしまして、それぞれ適正な負担をしていただくというふうに努めてきた内容がその内容でありますことをご理解いただきたいわけであります。　それから42ページの市道改良率の関係でお話がございました。市長から提案説明申し上げておりますように、５メートル以上ということであります。これはご案内のとおり、地元負担につきましてはなるべく道路の通過交通量の多いような道路から先に軽減をしていくということで、ことしは５メートル以上というふうに考えたという内容であります。　一時借入金は、再三申し上げてございますように25億円であります。　それから地方債の関係でありますが、地方債の関係につきましては水道会計、それから下水道会計等全部中野市のものを含めまして、１戸当たり47万 7,000円というふうに積算をいたしております。　それから債務負担行為でありますが、１人当たり10万 1,000円ほどの金額と積算いたしております。　以上であります。 ○議長（荻原勉君）　17番　青木豊一君。 ◆１７番（青木豊一君）　それでは使用料については値上げ等はないということだと思うんですが、改めて確認をしたいと思います。　それから寄付金のことについてですけれども、通過交通云々ということでございますけれども、もちろんそういうことも非常に重要なんですが、同時にまた行政区によりましてはかなり重要路線でありながら、諸般の事情によりましてどうしても市道拡幅が一定限度を超えられないというような事情のところもあるわけでありますし、そういう点でやはり全般的に寄付金の軽減を図っていくべきではないかというふうに考えるわけですけれども、その辺はどのようにお考えになっているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（荻原勉君）　総務部長。 ◎総務部長（土屋幸雄君）　お答えいたします。　今回の場合にはご案内のとおり農政関係、建設関係等々整合性をできるだけとれるように、道路の関係につきましてもとれるようにというふうに配慮をした次第であります。そんなことで農政関係は多くなっておりますが、建設関係は現在のところ５メートルというふうに検討させていただいたということであります。　今後、農政と建設分がありますので、その辺については十分また検討されるべきもの、こういうふうに考えております。　以上です。 ○議長（荻原勉君）　３番　松島敏正君。 ◆３番（松島敏正君）　20ページの固定資産税の関係なんですけれども、ことし特に償却資産の申告の要請が指導されたわけですけれども、それに対する推計の見込みは通年ベースとの比較でどのような変化が予想されるか、お願いしたいと思います。 ○議長（荻原勉君）　総務部長。 ◎総務部長（土屋幸雄君）　今のところ課税時期になっておりませんので、その推計は困難であります。しかし税務課の申告状況を見てきますと、 2,000万くらいになるのかなというような状況のようであります。　以上であります。 ○議長（荻原勉君）　ほかにありませんければ、歳出のうち議会費及び総務費について願います。　17番　青木豊一君。 ◆１７番（青木豊一君）　最初に全般的なことでお伺いしたいんですが、歳出の部分において一般会計、企業特別会計、それぞれで消費税に伴う分は幾らになるかお伺いしたいことが１点です。　それから議会費及び秘書広報費になるわけですが、議長交際費あるいは市長交際費が例年どおり計上されているわけですが、政治資金規制法等によりまして金のかからない選挙ということが主要な目的として行われているわけであります。そうした中で、公の立場ということでこうしたものが進められるということは、やはり選挙法の改正の趣旨に政治資金規制法改正の趣旨にそぐわないものがあるのではないかというふうに考えられるわけですが、この点についてどのようにお考えになっているのかどうか、お伺いをしたいと思います。　それから総務関係の中で過去におきましても、あるいはまた基本計画審議会等でも婦人の地位の向上とのかかわり合いで、婦人の関係する予算の増額の問題が盛んに叫ばれていたわけですけれども、今度の予算書を見る限り、特別新しい事業といいますか、特別こういう点について検討を加え、計上されたというふうなものが見えないように見えるわけですけれども、婦人関係の予算はどの程度計上されて運営されようとしているのかお伺いしたいと思います。　それから78ページの19の負担金補助及び交付金の中で、たばこ消費税増収対策協議会補助金があるわけですが、収入を見ましてもたばこ消費税というふうなものはゼロというふうになっているわけです。また、今禁煙問題が非常に大きな社会問題になっているわけですけれども、こうしたことを考慮されるべきだと思いますが、この点についてのお考えをお伺いしたいと思います。　以上です。 ○議長（荻原勉君）　総務部長。 ◎総務部長（土屋幸雄君）　お答えいたします。　まず消費税の影響でありますが、一般会計が議題になっておりますので一般会計に限ってご説明申し上げますが、ご理解いただきたいと思います。一般会計分で歳出の部分で影響を受けるであろうというふうに試算しておりますのが約１億 4,000万円程度というふうに推計をいたしております。　それから婦人の地位の向上でありますが、これはそれぞれ費目へそれぞれ事業費なり旅費なりで盛っておりますので、特段それだけ集計いたしておりませんので、大変恐縮でございますが、ご理解いただきたいところであります。　それからたばこ消費税の関係でありますが、今度新しくたばこ税と変わったわけでありますが、それぞれたばこ消費税対策協議会というのがございまして、それらの皆さんにたばこの消費拡大もやっていただいたり、いろいろしている部分で財政的な裏づけもあるわけであります。そんなことで従来の形の中でやっておりますが、従来から見てまいりますと大変皆さんからも増額要望が出ているわけでありますが、今お話いただきましたような事情もございますので、この地区からすれば非常に中野市は少なくございます。少ない方でありますので増額しろという要求が出てまいっております。しかし今お話のようなことがございますので、とても増額する実情じゃないということでご理解をいただく方向で今お話しをさせていただいているのが実情で、ご理解いただきたいわけであります。　交際費の関係でありますが、交際費につきましてはそれぞれご案内のようなふうにご指導いただいているわけであります。特にことしは新しい方法でありますので、それがどういうふうになっていくのかというのはまだ私らも定かでありませんでしたので、前年どおりということで計上させていただきました。　以上であります。 ○議長（荻原勉君）　17番　青木豊一君。 ◆１７番（青木豊一君）　１つ交際費の関係ですけれども、前年でわからないからということのようでございますが、そうしますと主要な部分で、歳出の部分で十分政治資金規制法等を考慮されて運用されるというふうに判断してよろしいのかどうか。そうでないと、せっかくの政治資金規制法が公の面から、法にこそ違反はしないけれども、実質的にはがわたから見ると非常に危惧に感じられる。またことしの区長会総会でも、政治家からのそうしたものはいただかないということも決議されているわけでありまして、そうした趣旨をやはり中野市としても十分踏まえた予算執行をすべきではないかというふうに考えるわけですけれども、改めてお考えをお伺いをいたしたいと思います。　それから婦人の問題についてはおわかりにならないようですが、総務関係だけを見ましても特別新しい施策もないように見えるわけですが、そういうふうに判断してよろしいですね。　以上です。 ○議長（荻原勉君）　総務部長。 ◎総務部長（土屋幸雄君）　交際費につきましてはご案内のとおり、適切な執行をさせていただくということでありますので、ご理解いただきたいわけであります。　それから婦人の地位向上でありますが、これは金をかけなくてもできる仕事が幾つもあるわけであります。そのことを婦人の皆さんと十分話し合いしながら、また婦人の地位の向上、それから私らも留意すべき事項について検討してまいりたいと思います。 ○議長（荻原勉君）　17番　青木豊一君。 ◆１７番（青木豊一君）　確かに、施策によっては金は必要でないものもあるんですけれども、しかし今今日の社会の中で施策をしようとすれば予算が伴うということが必然になっているわけであります。ですから市長の方針が何によって裏づけられるかというと、結果的にはやはり財政的な裏づけがどういうふうになっているかどうか、これに一つの文義があるわけでありまして、そういう点でもちろん財政的には非常に軽いもので一定の施策はできるという面もあるわけですけれども、しかし大きな問題は一定の財政を保障した形でのふさわしい予算要求がいろいろな立場でされているわけですから、そうした点は十分考慮して進めていただきたいというふうに考えるわけですけれども、お考えお伺いしたいと思います。 ○議長（荻原勉君）　総務部長。 ◎総務部長（土屋幸雄君）　お答えいたします。　十分考慮して進めることにしておりますし、また進めてまいります。 ○議長（荻原勉君）　８番　滝沢　忠君。 ◆８番（滝沢忠君）　76ページの総務費の17項の15節の工事請負費ですけれども、新規のカーブミラーの設置というふうに説明をしたんですけれども、現在の既存のカーブミラーが大変曲がったり汚れたりしているわけですけれども、その整備、それから清掃の代金はどうなっているのか。　また、その管理責任はどこにあるのかお願いしたいと思います。 ○議長（荻原勉君）　民生部長。 ◎民生部長（浦野良平君）　カーブミラーの見えなくなっているもの、それから補修しなくてはならないもの等については、交通安全協会へお願いしまして調査をしまして、毎年工事費なり修繕費で対応しております。　その管理責任は市にあります。　以上でございます。 ○議長（荻原勉君）　ほかにありませんければ、民生費及び衛生費について願います。　３番　松島敏正君。 ◆３番（松島敏正君）　 102ページの民生費の老人福祉費の中の日常生活用具給付費についての実態と、考え方についてお願いします。 ○議長（荻原勉君）　福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（養田敬自君）　お答えいたします。　この中で盛り込んでありますものは、マットレス、消火器等のものであります。なお、このほかにも生活維持のためには備品を調達をして貸し付けを行っているベッド等は、別の費目で計上をいたしております。　以上です。 ○議長（荻原勉君）　３番　松島敏正君。 ◆３番（松島敏正君）　具体的には前年度比からかなり減額をされているわけですけれども、その具体的な根拠についてお願いします。 ○議長（荻原勉君）　福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（養田敬自君）　前年度は新規に消火器の施策を行ったわけでございます。そこで、今年度は消火器等については新たに該当して貸し付けをするものの補充の分ということで計上をしておりますために、前年比減になっております。　以上です。 ○議長（荻原勉君）　６番　小林東助君。 ◆６番（小林東助君）　92ページの民生費で19負担金補助及び交付金の社協の運営費、事業費で総額 490万 2,000円で、前年度から比べると約25万円くらい減っているわけです。社会福祉事業は大きな目玉のはずでありますが、何でこのところ減るのか。　99ページ老人福祉費の委託料、デイ・サービスセンターの運営委託料でございますが、2,261 万 3,000円、この内容についてご説明願いたい。　 111ページの児童措置費でございますが、児童措置費の中で賃金、これは臨時職員の臨時保母、臨時調理員等の費用でございますが、何人くらいの人数を見込んでいるのか、お尋ねしたい。　以上３点。 ○議長（荻原勉君）　福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（養田敬自君）　お答えします。　社協の運用費補助が若干減っております。これにつきましては、職員の交代等に伴う関係のものであります。　それから99ページ、デイ・サービスセンターでございますけれども、これの委託料の内容につきましては運営にかかる人件費、日常の運営の経費というものが主でございます。　それから 111ページの賃金でございますけれども、これにつきましては人員というお話でございますが、延べで 1,562日余りの保母、それから臨時が 2,700日ほどの延べ日数で見込んでおります。　以上でございます。 ○議長（荻原勉君）　６番　小林東助君。 ◆６番（小林東助君）　99ページのデイ・サービスセンターの方ですが、先ほど人件費及び経費ということでございますが、人件費は何人で幾らを見込んでおりますか。 ○議長（荻原勉君）　福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（養田敬自君）　お答えします。　施設長以下、ここの経費に分類をいたしております者は７名でございまして、 1,600万ほど見込んでおります。　以上です。 ○議長（荻原勉君）　17番　青木豊一君。 ◆１７番（青木豊一君）　 105ページの同和対策費の19の負担金補助及び交付金についてお伺いいたしますが、この中で部落解放同盟中高地区協議会 322万円、部落解放同盟中野市協議会補助金が 497万 8,000円というふうに、引き続きまた計上されているわけでございます。　毎議会でこの問題についてお聞きしたり、また質問等でも削減は要望をしてきたわけですけれども、昨年はわずかでありましたけれども軽減されたわけですが、削減されたわけですけれども、ことしは昨年と同額計上されているわけであります。改めてこの支出の根拠、また中野市の協議会の加入人数、また１人当たり平均すると幾らほどの金額が補助金として支出されるのか。　以上の点についてお伺いしたいと思います。 ○議長（荻原勉君）　民生部長。 ◎民生部長（浦野良平君）　再三ご説明申し上げておりますとおり、基本的人権を阻害される人々に市民的権利と自由を保障することが国民的な課題として、諸施策に取り組んできてまいっておるわけでございます。行政と教育と民間の方々の取り組みが大事なわけであります。特に、同和地区の人々が部落差別階層に果たす役割というものは大きいものがあるわけでございます。このような意味で、中協及び中高地区協に必要な経費を支援しているわけでございます。　この主なものの内容につきましては学習、それから研修会、青年部、婦人部等の活動に対する補助でございます。　なお、加入の人員というものにつきましては再三申し上げておりますとおり、今のところ正確な数字は把握しておりません。前回申し上げた数字でお願いをいたしたいと思います。 ○議長（荻原勉君）　17番　青木豊一君。 ◆１７番（青木豊一君）　今お答えいただいたわけですけれども、基本的人権にかかわることについて理解を深めていくということのようでありますけれども、そうした施策はこうした補助金という形でなくて、本予算の中にもそれぞれの形で計上をされているわけであります。にもかかわらず、こうした団体補助金をかなり多額に支出するということはやはり同和行政を特別視しているということにもなりかねないというふうに思うわけでございます。 ○議長（荻原勉君）　青木議員に申し上げます。　議案質疑は質疑の範囲内で願います。 ◆１７番（青木豊一君）　そういう点で、やはり補助金の支出については他の団体、あるいはまたこの団体協議会が行っている行動とのかかわり合いから見ても、やはり削減すべきが当然だと思うわけですけれども、改めてお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（荻原勉君）　民生部長。 ◎民生部長（浦野良平君）　先ほども申し上げましたとおり、同和地区の人々が差別解消に果たす役割は非常に大きいものがあるわけです。昨年、それから今年度の予算を見ましてもそれが果たす役割の事業費がきちっと実施されている、こういう観点から平成２年度においてもその同額を助成してまいりたい、こういうわけであります。 ○議長（荻原勉君）　17番　青木豊一君。 ◆１７番（青木豊一君）　差別解消は当該の団体だけがいくら努力しても、やはり市民全体の合意が得られるということが大前提だというふうに思うわけであります。そういう点で、団体補助金が他の団体と比較して特別視されるということは、逆にそうした皆さんとの融合を深めるという点で支障を来すというふうに判断できるわけですけれども、この点について改めてお伺いします。 ○議長（荻原勉君）　民生部長。 ◎民生部長（浦野良平君）　一日も早く差別をなくすために行政、また同和地区の皆さん方の努力が必要である、こういう考え方で補助をしているわけです。 ○議長（荻原勉君）　３番　松島敏正君。 ◆３番（松島敏正君）　衛生費の 133ページ、８の公害対策費のうちの小型合併処理浄化槽の設置事業についてでありますけれども、元年までモデル事業として進められてきたわけですけれども、いよいよ具体的に長期展望の中で計画が出されたというふうに思うわけでありますが、その具体的な内容についてご説明お願いします。 ○議長（荻原勉君）　民生部長。 ◎民生部長（浦野良平君）　小型合併浄化槽につきましては、昨年までモデル事業でやってまいりましたけれども、平成２年から本格的に取り組んでまいりたい、こういうことでございます。　衛生費の中で計上いたしましたものにつきましては23基でありまして、１基消費税込みで61万 8,000円を計上してあるわけでございます。この数字につきましては国の補助金等を見て、また国の補助金等の推移を見まして計上したわけでございます。 ○議長（荻原勉君）　１番　吉谷とし江君。 ◆１番（吉谷とし江君）　民生費の中の 100ページ15節工事請負費、屋内ゲートボール場建設工事費というのが上がっておりますが、建設場所についてお伺いいたします。　次 102ページ、老人福祉費の扶助費の中の寝たきり老人等紙おむつ給付費でございますが、518 万 4,000円、現物給与かお金でやるのか、またどのような老人、例えば寝たきりでも１年以上とかそういうことがありますが、どういう人たちまでが対象になるのか。現在何人ぐらい対象ということを見込んでおられるかお伺いいたします。　次、衛生費の方で 126ページ基本健康診査委託料でございますが、主要施策の方を見ましたら22ページにございますが、18歳以上ということで 4,000人となっておりますこの 4,000人という数字はどのようにして出された数字かお伺いいたします。　それから15節備品購入費の中の健康づくりしゃくやく号の購入でございますが、どのような車で、どういう目的に使われるのかお伺いいたします。 ○議長（荻原勉君）　民生部長。 ◎民生部長（浦野良平君）　健康検診の委託料でございますけれども、これにつきましてはおうちにおいでになる方を対象にして、働いておられる方、それから老人、そういったものを除きまして4,000人と見込んでおるわけでございます。これは、昨年まで大体4,000人程度の人たちが検診をしていただいておるわけです。4,000人の中には、18歳から40歳までの人を約600人見込んでの4,000人でございます。　それから健康づくりしゃくやく号でございますけれども、出前教育という考え方で保健婦が車に乗って、ちょっと変わった形の自動車でございますけれども、いつでも市内に飛んで歩いて、そしてその車行くと健康車であると、そういったような形のもので市民に広く健康をＰＲしていきたい、こういう考え方で購入したものです。 ○議長（荻原勉君）　福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（養田敬自君）　お答えします。　100 ページのゲートボール場の工事場所ということでございますけれども、老人の関連施設、具体的には帯の瀬センター等との連携、相乗効果等も期待ができるという面から物色をしているところであります。　次に 102ページの紙おむつでございますけれども、これにつきましては対象になる人については特に一定の期間経過というようなことは考えておりません。その状態になった方ということで、紙おむつを使用しておいでになられる方の多額の負担の軽減ということでもって、助成をしていきたいという考え方でございます。したがって、現物給付でというように考えております。　以上です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（荻原勉君）　ほかにありませんければ、次に進みます。　ここで10分間休憩いたします。（休憩）（午前１１時１１分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（再開）（午前１１時２７分） ○議長（荻原勉君）　休憩前に引き続いて会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（荻原勉君）　６番　小林東助君。
   ◆６番（小林東助君）　労働諸費の 138ページ、 139ページにわたって質問をいたします。負担金補助及び交付金のところで、中高高等職業訓練校運営補助が前年の約２倍が計上されております。このふえた理由について。　それから勤労者互助会事業費補助金が15万から50万と大変一挙に増額でございますが、対象人員はどのくらいでありましょうか。パートの人たちはその恩恵に浴することができるのかどうか、その辺もあわせてお願いします。　次に、中小企業退職金共済掛金が新規で 144万の補助金が計上されたわけでございます。これも対象人員がどのぐらいになっているのか、パートはどうかお尋ねいたします。　雇用確保人材育成補助金60万円新規でございますが、この使い方についてお尋ねいたします。　以上です。 ○議長（荻原勉君）　経済部長。 ◎経済部長（小林治己君）　お答えします。　138ページの19節の中高職業訓練校の運営補助金であります。これは主に山ノ内と中野が３分の２を負担するわけでありますけれども、特に公共下水道の取りつけの事業費、それから139ページへまいりまして市の勤労者互助会の事業の補助金でありまして50万円であります。これは対象人員が現在のところ 1,284名でございまして、これは皆同じ事業に参加するということでございますので、今までの方も全部対象になっている、恩恵はこうむる、こういうことでございます。　それからその下にございます中小企業退職金共済の補助金でございますけれども、これは企業主の理解の中で中退金にできるだけ多く入ってもらう、こういうことでございまして、現在のところ平成２年度分で 300名を予定をしております。　それからその下の雇用確保人材育成の補助事業でございますけれども、これは商工会議所と一緒になりまして新規就労者の激励とか、そういうものへ充当させていただきます。　以上でございます。 ○議長（荻原勉君）　６番　小林東助君。 ◆６番（小林東助君）　先ほど申されました人員の数でございますが、この中にパートはどのようになっておりますか。パートの分。 ○議長（荻原勉君）　経済部長。 ◎経済部長（小林治己君）　パート含めてでございます。 ○議長（荻原勉君）　17番　青木豊一君。 ◆１７番（青木豊一君）　農水関係の 158ページの同和対策事業の中で、使用料及び賃借料が39万5,000 円ほどあるわけですが、同和に関するエノキ施設、あるいは農器具の保管庫の借地料、敷地の借地料ということになっているわけですが、経済的行為で利益を得てその利益が個人に還元される施設をいつまでも借料を公共機関が負担するということは、やはり財政の公正な運営からして非常にまずいではないかと思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。　それから商工関係 179ページに貸付金があるわけですけれども、小企業特別小口資金預託金9,600 万円、それから次のページに同和地区小規模企業事業資金 2,000万円というふうにあるわけですけれども、それぞれの対象企業数についてお伺いをしたいと思います。　以上です。 ○議長（荻原勉君）　経済部長。 ◎経済部長（小林治己君）　それでは農林水産業費の中で158ページでございます。158ページの関係で賃借料の関係で39万5,000円がある、こういうことでございます。これは今お話ございましたように、同和地区の経済向上のために53年度に建設をしたエノキ施設が中心になっておりまして、その借地料でございます。これはあくまでも建設当初目的のとおり、同和地域の経済向上ということで対応していく、こういうことでございますのでご理解をちょうだいしたいと思います。なお、今後も経済状況を見ながら継続するかどうか、考え方をもっていきたい、こういうことでございまして、現状では今までのように実施をしていきたい、こういうことでございます。　それから 179ページ商工費でありますけれども、それでは 179ページの小企業特別小口資金の預託金であります。これについては従来どおり、ひとつ効果が上がるような方策で考えてまいりたいということであります。　次の 180ページでございますけれども、同和の小規模の企業の事業資金でありますけれども、これも同和地区の企業の経済向上に寄与してまいりたい、こういう考え方でございます。　以上でございます。 ○議長（荻原勉君）　17番　青木豊一君。 ◆１７番（青木豊一君）　最初に 158ページの同和の関係ですけれども、経済向上を目指しておやりになったということですが、既に10年経過をしているわけであります。こういう点で速やかに検討すべきだと思いますけれども、改めてお考えをお伺いしたいと思います。　それから商工関係の 179ページから 180ページにかけての点についてはお伺いしているのは、それぞれの対象戸数がどのくらいかということであるわけです。その点について、具体的にお伺いしたいと思います。　以上です。 ○議長（荻原勉君）　経済部長。 ◎経済部長（小林治己君）　 158ページの賃借料でありますけれども、これは今後同和地域の経済向上のためにあと考え直す時期じゃないか、こういうことでありますけれども、慎重に対応していきたいというふうに思っております。　それから商工費の関係でありますけれども、 179ページでありますけれども、この対象戸数については50戸程度を予定しております。それから 180にまいりまして、この関係については３戸程度を予定しております。　以上でございます。 ○議長（荻原勉君）　17番　青木豊一君。 ◆１７番（青木豊一君）　非常に同和世帯の小規模の資金の預託金が多いというふうに判断できるわけですけれども、これまでの執行状況はどういうふうになっているかお伺いいたしたいと思います。 ○議長（荻原勉君）　経済部長。 ◎経済部長（小林治己君）　執行状況につきましては、実は県の制度を最初に使って、そしてあと県の制度で漏れたところについて市の資金を使うということでございまして、この件については現在非常に低調でございます。ちなみに申し上げますと、この件についてはほとんど二、三件というような状況でございまして、非常に少のうございます。　以上でございます。 ○議長（荻原勉君）　ほかにありませんければ、土木費及び消防費について願います。　21番　小林角兵衛君。 ◆２１番（小林角兵衛君）　土木費のうち 190ページ15節ですが、舗装新設とありますが、どっちにしても進度率は最終的にどうなるかという見込みをお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（荻原勉君）　建設部長。 ◎建設部長（池田利政君）　生活道路等についてはほぼ充足されてきております。新しく道路改良をやるところ、そういうものが現在残っているというところでございます。ただし、そのほか市道になっていない道路、幅の狭い道路、そういうものはやっておりません。　以上です。 ○議長（荻原勉君）　17番　青木豊一君。 ◆１７番（青木豊一君）　 188ページの３の道路の新設改良費についてですけれども、金額が約36％というふうにふえているわけですが、内容を見ますと１、２級が約４倍延長で、その他道路が昨年に比較してそれぞれ61％というふうに、１、２級はかなり進むわけですけれども、その他道路がかなり昨年と比較しまして減少するということになるわけですが、この点についてどのようなお考えになっているか。　また、毎年各区からの要望があるわけですけれども、お伺いすればほぼ基本的にできるということですが、結果はかなり差があるわけですけれども、この改良が区の要望にどの程度こたえられるものなのかどうか、お伺いをしたいことが１点。　それから次のページの道路の舗装費についてですけれども、これは昨年と比較いたしまして3,000 万円を超えるほど後退しているわけですが、その結果新設が70％、表層が46％くらい前年に比較してという、平米で見た場合になるというふうに判断できるわけですけれども、この点についても先ほどとのかかわり合いでお答えをお願いしたいと思います。　それから 201ページの街路事業の関係ですけれども、相生町先線と駅前道路の関連になるわけですけれども、相生町先線でこの予算規模で都市計画の街路事業の完成年度をどの程度というふうに判断できるのかお答えをお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（荻原勉君）　建設部長。 ◎建設部長（池田利政君）　 188ページの道路改良の関係でございますけれども、最初に地元要望との関連でございますが、地元要望は今年度の要望につきましては99路線でございます。概算いたしますと約34億でございます。実際には平成２年度で対応できる金額でございますけれども、これは約１億 4,000万程度。この道路改良の約34億と申し上げましたが、これは生活道路が主でございます。それから後段申し上げました対応できる１億 4,000万というのは生活道路でございます。そのほかいわゆる１、２級の幹線道路、補助対象道路とか、そのほかの１、２級幹線道路でございますけれども、そういうものは予算で別にとってございます。したがいまして、全部道路改良に関しては対応済みというふうに考えているところでございます。　ただいろいろ地元から出てきております中では、道路改良のほかに小破修繕、あるいは舗装、そういうものも含まれてきております。そういうことで各地区には何らかの方法で対応できる、こういうことでございます。　それから 190ページでございますが、舗装の関係でございますけれども、先ほど小林議員にお答え申し上げましたようなことでございます。いずれにしましても舗装そのものは 3,300万ほどおちておりますが、これは受託事業が減ってきている、こういうことでございます。　それから 201ページの相生町線でございますけれども、これにつきましては平成２年度は約9,400 万円ほど相生町先線には予定しております。用地補償ということの中で対応しているということでございます。　以上でございます。 ○議長（荻原勉君）　17番　青木豊一君。 ◆１７番（青木豊一君）　今お答えをいただいたわけですけれども、おわかりのように生活道路が非常に要望が強いわけですけれども、結果的には要望にこたえられないという状況が非常に目に見えているわけです。しかも、先ほど申し上げましたように前年と比較いたしまして61％くらいしかないという状況にあるわけです。主要施策で見れば、延長で 2,636ということですから、率直に言ってこの地元要望とのかかわり合いで、当初からかなり支障を来すというふうな予算状況になっていると思うんですが、先ほどのお答えでは諸般の問題もあるから対応できるのではないかというふうにお答えになっているわけですけれども、現実的にはかなり…… ○議長（荻原勉君）　青木議員に申し上げます。　議案質疑は質疑の範囲で願います。 ◆１７番（青木豊一君）　影響が生じるというふうに判断できるわけですけれども、改めてお考えをお伺いをしたいし、今後これにどのように対応されるお考えかお伺いしたいわけであります。　それから相生町の先線の問題についてですが、予算規模はわかるんですが、これだけの予算規模で、あるいは今後の予算の状況等考慮した場合に、一体相生町先線の街路事業が何年後に終結、完成できるというふうに判断できるのでしょうか。この点についてお伺いをしたい。 ○議長（荻原勉君）　建設部長。 ◎建設部長（池田利政君）　生活道路の関係でございますけれども、要望の中には非常に１路線で長い道路もございます。そういうところは、どうしても分割せざるを得ないわけでございます。その辺もご理解をいただきたいところでございます。主要施策で 6,000メートル云々というようなことでございますが、私どもはそういう非常に長い延長等もございますので、それなりに対応してまいりたい、こんなことでございます。　なお今後の対応でございますけれども、予算の範囲内でできるだけ効率の上がる対応をしてまいりたい、そういうように考えております。　それから相生町の先線でございますが、これにつきましては精いっぱい向かって高速道の完成までにはある程度通れるような形にしていきたい、そういうように考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（荻原勉君）　17番　青木豊一君。 ◆１７番（青木豊一君）　お伺いしたいんですけれども、生活道路が前年よりか40％近く減っているわけですね。現実は区からの要望が非常に多い。なぜそうしたものが区から要望をとっておられながら、なおかつ前年よりかこれだけの大幅な後退になるのかどうか、この点について改めてお考えをお伺いしたいし、今後予算の範囲内ということになると当初予算の範囲内ということなのか、あるいは今後補正予算等についても検討をされるお考えなのかどうか、改めてお考えをお伺いしたいと思います。　それから街路事業についてですけれども、お気持ちはよくわかるわけですけれども、オリンピックまでに完成したいというお考えのようですけれども、そうすると平均すると１年間どの程度の規模の予算が必要になるわけですが、今後国との関係で補正予算をどのようにお考えになっているのかどうか。大体１年間どの程度の規模でオリンピックまでに完成できるのかどうか、お伺いしたいと思います。　以上です。 ○議長（荻原勉君）　建設部長。 ◎建設部長（池田利政君）　生活道路の関係でございますが、予算的には昨年度と比較いたしましてふえております。昨年は 1,300万、ことしは 9,900万ということでございます。　それから今後の対応ということで補正等というようなお話でございますが、もちろん見込みが立てば補正をお願いしていくという考えであります。　それから相生町の先線でございますが、１年にどのくらいというようなことでございますが、これは補助事業で対応したいというふうに考えております。積極的に国の方へ働きかけまして、できるだけいっぱい予算をつけていただくようお願いしていきたい、そんなように考えております。　以上です。 ○議長（荻原勉君）　３番　松島敏正君。 ◆３番（松島敏正君）　公共道路改良費についてですけれども、特に片塩牛出線については主要施策の説明の中では、30メートルについての用地補償という予定がされているわけですけれども、何年か継続して用地取得を先行に進められているわけですけれども、今後の見通しについてお伺いしたいと思います。 ○議長（荻原勉君）　建設部長。 ◎建設部長（池田利政君）　片塩牛出線につきましては、本年度２年度でございますけれども、約3,400 万程度でございます。これは、やはり国の補助金を受けてやるものでございます。　以上です。 ○議長（荻原勉君）　３番　松島敏正君。 ◆３番（松島敏正君）　金額について今お聞きをしたわけですけれども、いずれにしましても文化公園の建設等のかかわりで、あるいはまたオリンピック道路等のかかわりで非常に進捗が悪いことに対する地域の不満、あるいは不安もあるわけですが、やはり用地取得と同時に工事もできるところからやっていくような予算配分について配意をお願いできればと思うんですが、その辺についてはどのようなお考えでしょうか。 ○議長（荻原勉君）　建設部長。 ◎建設部長（池田利政君）　いずれにしましても国の補助金を受けてやる仕事でございますので、国の方の割り当てが主になってきますが、精いっぱいどんどん前年度よりは余計につくように頑張っていきたい、そのように思います。 ○議長（荻原勉君）　12番　武田安雄君。 ◆１２番（武田安雄君）　公共道路改良費ですけれども、今片塩牛出線がありましたけれども、牧ノ入線についてはことし完成という見込みで計画立てられているんですか。 ○議長（荻原勉君）　建設部長。 ◎建設部長（池田利政君）　平成２年度で完成の予定でございます。 ○議長（荻原勉君）　ほかにありませんければ、教育費、公債費及び予備費について願います。　21番　小林角兵衛君。 ◆２１番（小林角兵衛君）　教育費の中の 259ページ、地区文化センターの関係でございますが、建設委員会等では手順としての説明をお聞きしているんですが、そのために早期発注をするという配慮の中で12月補正で調査費がつけられておるわけですが、予定としては３月いっぱいに建築確認までとれる手順で配慮をされておるわけでございますが、そして完成は10月いっぱいというふうにお聞きをしておるわけですので、そんな手順で対応できるのかどうかお尋ねをいたしたいと思います。 ○議長（荻原勉君）　教育次長。 ◎教育次長（土屋練太郎君）　お答えをいたします。　大変日程的に情勢は厳しいわけでございますが、精いっぱい予定どおり間に合わせるようにということで打ち合わせをいたしておりますが、そういったことでご理解をいただきたい、このように思います。 ○議長（荻原勉君）　ほかにありませんければ、債務負担行為、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用について願います。　　　　　　（発言する者なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（荻原勉君）　ありませんければ、ここで昼食のため午後１時まで休憩いたします。（休憩）（午前１１時５８分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（再開）（午後１時０８分） ○議長（荻原勉君）　休憩前に引き続いて会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（荻原勉君）　議案第15号　平成２年度中野市国民健康保険事業特別会計予算から議案第18号　平成２年度中野市同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計予算までの以上議案４件について願います。　　　　　　（発言する者なし） ○議長（荻原勉君）　ありませんければ、議案第19号　平成２年度中野市倭財産区事業特別会計予算から議案第24号　平成２年度中野市農業集落排水事業特別会計予算までの以上議案６件について願います。　６番　小林東助君。 ◆６番（小林東助君）　下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計の中で、歳入で市民に転嫁する消費税分についてどのくらい見積もっているか、それぞれお尋ねをいたします。　もう１点、集落排水事業の歳入の面でございますが、使用料及び手数料が 274万 4,000円ですか、こうなっておりまして繰入金が 1,136万 7,000円、これは主として運営費並びに公債の償還金ということでございますが、平年度はどのくらいの数字になるのでございましょうか。　以上です。 ○議長（荻原勉君）　経済部長。 ◎経済部長（小林治己君）　今の農業集落排水事業の関係でございまして、議案第12号の２ページから出ておるわけでございますけれども、ここにも書いてありますように農業集落排水事業につきましては平成２年度でありますけれども、使用料についてはおよそ 250万程度見込んで思います。この３％が消費税というふうになろうかと思います。　それから平年度における一般の収支ということでありますけれども、経営が軌道に乗るまでは大体５年ぐらいを予定をしております。　以上でございます。　　　　　　（「５年後はどのぐらいになるの」という声あり） ○議長（荻原勉君）　経済部長。 ◎経済部長（小林治己君）　５年後の試算でありますけれども、５年後については支出の関係で1,700 万程度というふうに予定しております。これが、大体平常のペースになろうかと思います。 ○議長（荻原勉君）　水道部長。 ◎水道部長（中村恒雄君）　下水道関係の使用料の関係ですが、 310万を見込んでおります。 ○議長（荻原勉君）　６番　小林東助君。 ◆６番（小林東助君）　先ほどの集落排水事業特別会計の平年度の歳入の問題で、歳入の問題で使用料及び手数料、これは当然ふえるわけですね。ですからそれがどのくらいになるのか、繰入金がどのくらいになるのか、その辺をちょっと聞きたい、こういうことです。 ○議長（荻原勉君）　経済部長。 ◎経済部長（小林治己君）　５年後でありますけれども、今申し上げました歳出の関係では公債費まで含めまして 1,700万程度ということであります。　それから収入の関係でございますけれども、水道の関係が大体公債費が 700万程度でございますので約 1,000万程度、こういう見込みで公債費分というのはもともと市で負担するという考え方でございますので、それだけを除いてあとは分担金で、使用料でいきたい、こういう考え方でございます。　以上でございます。　　　　　　（「使用料ははっきりはまだ出てこないわけですね。どのぐらいになるの、試算」という声あり） ○議長（荻原勉君）　経済部長。 ◎経済部長（小林治己君）　申し上げた目安でございますけれども、 1,000万程度、こういうことです。　　　　　　（「それは歳出でしょう」という声あり） ○議長（荻原勉君）　経済部長。 ◎経済部長（小林治己君）　収入です。　　　　　　（「歳入が 1,000万で」という声あり） ○議長（荻原勉君）　ほかにありませんければ、議案第25号　平成２年度中野市駐車場事業会計予算及び議案第26号　平成２年度中野市水道事業会計予算の以上議案２件について願います。　６番　小林東助君。 ◆６番（小林東助君）　両方の特別会計について、それぞれ見込んでおります消費税の収入はどのぐらいになりますか。 ○議長（荻原勉君）　水道部長。 ◎水道部長（中村恒雄君）　水道関係につきましては、消費転嫁分が 1,542万ほど計上いたしております。 ○議長（荻原勉君）　経済部長。 ◎経済部長（小林治己君）　これについては、収入の３％程度でございます。 ○議長（荻原勉君）　６番　小林東助君。 ◆６番（小林東助君）　これはあれですか、数字は出ませんか。 ○議長（荻原勉君）　経済部長。 ◎経済部長（小林治己君）　４万程度でございます。 ○議長（荻原勉君）　ほかにありませんければ、議案第27号　市営土地改良事業の施行について及び議案第28号　県営土地改良事業に要する費用の一部負担についての以上議案２件について願います。　　　　　　（発言する者なし） ○議長（荻原勉君）　ありませんければ、以上をもって議案質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △２　議案付託　　　　　　　　　議案等付託表　議案第１号　中野市特別職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例案　議案第７号　平成元年度中野市一般会計補正予算（第８号）　　　　　　　　　歳入全般　　　　　　　　　歳出のうち　　総務費、消防費　　　　　　　　　地方債補正　議案第14号　平成２年度中野市一般会計予算　　　　　　　　　歳入全般　　　　　　　　　歳出のうち　　議会費、総務費（関係部分）、消防費、　　　　　　　　　　　　　　　　公債費、予備費　　　　　　　　　債務負担行為（関係部分）、地方債、一時借入金、　　　　　　　　　歳出予算の流用　議案第20号　平成２年度中野市中野財産区事業特別会計予算　議案第21号　平成２年度中野市等公平委員会特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　総務委員会　議案第２号　中野市デイ・サービスセンター条例案　議案第７号　平成元年度中野市一般会計補正予算（第８号）　　　　　　　　　歳出のうち　　民生費、衛生費、教育費　議案第８号　平成元年度中野市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）　議案第９号　平成元年度中野市老人保健医療事業特別会計補正予算（第２号）　議案第10号　平成元年度中野市授産所事業特別会計補正予算（第１号）　議案第14号　平成２年度中野市一般会計予算　　　　　　　　　歳出のうち　　総務費（関係部分）、民生費、衛生費、　　　　　　　　　　　　　　　　教育費　　　　　　　　　債務負担行為（関係部分）　議案第15号　平成２年度中野市国民健康保険事業特別会計予算　議案第16号　平成２年度中野市老人保健医療事業特別会計予算　議案第17号　平成２年度中野市授産所事業特別会計予算　議案第22号　平成２年度中野市学校給食共同調理場事業特別会計予算　陳情第１号　水質浄化推進の陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　社会文教委員会　議案第３号　中野市下水道条例の一部を改正する条例案　議案第４号　中野都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改　　　　　　　正する条例案　議案第５号　中野市水道事業の管理等に関する条例の一部を改正する条例案　議案第７号　平成元年度中野市一般会計補正予算（第８号）　　　　　　　　　歳出のうち　　土木費　　　　　　　　　債務負担行為補正（関係部分）　議案第13号　平成元年度中野市水道事業会計補正予算（第４号）　議案第14号　平成２年度中野市一般会計予算　　　　　　　　　歳出のうち　　土木費　議案第18号　平成２年度中野市同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計予算　議案第23号　平成２年度中野市下水道事業特別会計予算　議案第26号　平成２年度中野市水道事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　建設水道委員会　議案第６号　中野市農業集落排水施設条例案　議案第７号　平成元年度中野市一般会計補正予算（第８号）　　　　　　　　　歳出のうち　　農林水産業費　　　　　　　　　債務負担行為補正（関係部分）　議案第11号　平成元年度中野市倭財産区事業特別会計補正予算（第１号）　議案第12号　平成元年度中野市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）　議案第14号　平成２年度中野市一般会計予算　　　　　　　　　歳出のうち　　労働費、農林水産業費、商工費　　　　　　　　　債務負担行為（関係部分）　議案第19号　平成２年度中野市倭財産区事業特別会計予算　議案第24号　平成２年度中野市農業集落排水事業特別会計予算　議案第25号　平成２年度中野市駐車場事業会計予算　議案第27号　市営土地改良事業の施行について　議案第28号　県営土地改良事業に要する費用の一部負担について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　経済委員会 ○議長（荻原勉君）　日程第２　議案付託をいたします。　議案第１号から議案第28号までの以上議案28件及び陳情第１号について、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。　各常任委員会におかれましては議案等の審査を願い、３月17日午後５時までに議長の手元まで報告願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △３　市政一般質問　　　　　　　　平成２年第３回中野市議会定例会市政一般質問発言順位表 区 分 発 言 順 位 件　　　　名 質　問　者 答弁者 議席 氏名 総 務 関 係 １ 職員の勤務実態と人事管理について 　６ 小林東助君 　市長 心ふれあう晋平の里づくり事業の展開 について ２ 下水道マップの公表について 　９ 今井幸夫君 　市長 ３ リゾート開発について 　３ 松島敏正君 　市長 ４ 総選挙結果と今後の対応について １７ 青木豊一君 　市長 選管委員長 防災対策について ５ 温泉掘削の現況と今後の対応について １０ 頓所昭司君 　市長 ６ ふるさと創生の課題について ２０ 田中新司君 　市長 ７ 牧ノ入のリゾート開発について １２ 武田安雄君 　市長 ８ 水政対策について １３ 阿部　勲君 　市長 社
   会 文 教 関 係 １ 同和教育について 　３ 松島敏正君 　市長 福祉行政について 保育料の軽減について ２ 病院と家庭との中間施設について 　１ 吉谷とし江君 　市長 短期保護事業について 家庭奉仕員について 車椅子生活者の通院問題について ３ 民生教育の確立について 　６ 小林東助君 　市長 　教育長 部落解放施策の推進について 文化財の保護について 産業廃棄物処理施設について ４ 霊園墓地の造成について １７ 青木豊一君 　市長 教育委員長 　教育長 福祉行政について 教育行政について ５ 美術館建設について 　２ 春原　勝君 　市長 建 設 水 道 関 係 １ 道路行政について １７ 青木豊一君 　市長 良好な住宅環境の確保について 市有地の厳正な確保について 経 済 関 係 １ 中野市農業の将来展望について 　７ 土屋敬一郎君 　市長 ２ 農業振興について 　３ 松島敏正君 　市長 ３ 観光行政について 　８ 滝沢　忠君 　市長 ４ パートタイマー等の退職金共済制度に ついて １７ 青木豊一君 　市長 農委会長 既存商店街の活性化について 農地移動に伴う費用弁償について ○議長（荻原勉君）　日程第３　これより市政一般質問を行います。　本定例会における市政一般質問の発言順位につきましては、お手元に配付いたしてあります発言順位表のとおりでありますから、ご了承願います。　〔総務関係〕　初めに、総務関係の順位１番　職員の勤務実態と人事管理について、心ふれあう晋平の里づくり事業の展開について、６番　小林東助君。　　　　　　（６番　小林東助君登壇） ◆６番（小林東助君）　小林東助であります。　職員の勤務実態と人事管理について、及び心のふれあう晋平の里づくり事業の展開について、市長に質問をいたします。　本年度の予算は前年度比15.6％増の 140億を超える大型予算でございまして、90年初めの予算として21世紀に向けての意気込みがうかがわれる予算であると思うわけでございます。その予算を見まするに、投資的な経費は総予算の37.7％で53億円を超しております。この額は飯山市の2.26倍、須坂市の1.23倍ということでございまして、この執行に当たる職員の苦労の大きさもこれに比例するものがあると思うわけでございます。連日市庁舎の窓にともる明かりを見るにつけ、なかなか大変だ、健康の方は大丈夫だろうかというような思いをしておる市民も多いことと思うわけでございます。やはり市政を執行してまいるにつきまして、その先端で市民と接触をいたします職員がはつらつとして働いている、そういう姿が何といっても大切であろうと思うわけであります。そういう観点に立ちまして、勤務実態について、また人事管理の方法について５点ほど質問をいたすわけでございます。　第１点は、人件費の総予算に占める割合についてでございます。　元年度は18.4％でありましたが、２年度の予算では17.0％、これは総予算が大型化しましたためにこういう数字になったのだろうと思うわけでございますが、しかしこの数字は自治省の示す地方公共団体の予算編成のための目安に示される数字、それを見ますと給与関係費の割合は27.3％という数字を示しております。また、隣接市飯山では人件費は24.3％、須坂では24.8％を占めております。また、比較的人口の似た市更埴市では21％、小諸市では22.6％、いずれも中野市に比べまして総予算に占めるパーセントが高いわけでございます。ということは、中野市の17％というそういう人件費の率は、そういう関係で見ましたときに、低く押さえ込まれ過ぎているのではないかという感じもするわけでございます。総予算が大きいんだから額が大きいんだという言い方もあるかと思いますが、やはり大きな仕事をするためにはそれだけの負担がかかるわけでございます。果たしてこの程度の比率で人件費を押さえるということがいいのかどうか、この辺についてまず第１点お尋ねをいたします。　次に、具体的に見てまいります。　職員の勤務の実態でございますけれども、先ほど申しましたようになかなか長時間働いておられる姿が見えるわけでございますが、こういうような状況の中で平成元年度において中途退職をされた方は何人くらいおられるのか、死亡された方はどうか。また、この年度末の人事の退職予定者は何人おられるのか。これに対して補充はどのようになされてきたか。また、新年度新規採用を含めて対応をどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。　次に職員数でございますが、今の人数、現員で無理はないのだろうかということでございます。そういう目安として、超過勤務の実態はどうか。長期療養者はどのくらいおられるのか、通院治療中の職員がどのくらいおられるのか、そういった点について職員の健康管理面でその状況をどのように把握しておられるか、お尋ねをいたします。　また職員数の増員、超勤等について職員労働組合も大きな関心を持ってこれに取り組んでおられることと思いますが、職員労働組合からどんな要求が出されているか。また、それに対してどのように対応してこられたかお尋ねをいたすわけでございます。　次に人事管理の考え方と申しますか、方向と申しますか、そういう基本的な問題についてお尋ねをいたします。　４月１日から供用開始が予定されておりますデイ・サービスセンターの職員の採用が行われたわけでございますが、聞くところによりますとこの身分は中野市社会福祉協議会の嘱託ということであるそうでございます。デイ・サービスセンターの仕事を考えましたときに、これはまことに臨時的な仕事ではないわけでございます。これから先ずっと拡大こそすれ、縮小するような事業ではないと思うわけでございまして、しかも通年継続的に行われている事業でございます。そういう仕事に携わる職員を嘱託という身分で採用するということはどういうことなんだろうかということをまず疑問に思うわけでございます。そういう点につきまして、職員の雇用についてでございますが、どうもデイ・サービスセンターの職員の雇用一つとってみましても、何か安ければいいんだ、安く仕事が進められればいいんだというような思想がどうも根底にあるのかなということを思うわけでございます。　現在の職員の数は定数よりも52名少ない。そういう状態で行われておるわけで、この充足率は90％に足りないわけでございます。飯山、須坂ではやはり定数よりも現職員数は割れておりますけれども、94％をいずれも占めておる。どうも中野市の人事管理では、そういった正規の職員をきちんと補充するというようなことよりも、何か嘱託、臨時、パートに頼るというような傾向があるのではないか、その傾向が強過ぎるのではないか、そういうことを思うわけでございます。杞憂であればよいと思うわけでございますが、正規職員の新規採用の状況など、ここ数年来、これも隣接市と比べて将来の展望に立って中野市の人事管理、人事採用も含めましてこれでよいのだろうか、市長の基本的なお考えをお尋ねをする次第でございます。　次に、心ふれあう晋平の里づくり事業の展開について、お尋ねをいたします。　ふるさと創生費１億円の使い方をめぐって、市民各層よりの意見をまとめて設定されました事業が心ふれあう晋平の里づくり事業であります。そしてその最初の事業として、温泉掘削が行われました。この仕事は、多くの市民が大きな関心を寄せている事業でございます。そこでまず第１点、この掘削の工期は３月10日であったように思うわけでございますが、工期がまいりますので結果はどうであるのだろうか、現況をお聞かせ願いたいと思います。また、今後の見通しについてどのように対応を考えておられるか、お尋ねをいたします。　晋平の里づくり事業は、かつて私の質問に市長が答えられて、晋平の里は言ってみれば中野市全体だ、こういうお話があったわけでございます。その中野市の中で、温泉掘削と同じ地籍にあります間山の建応寺地籍を中心として、今県営の仕事で多目的保安林整備事業による森林公園造成が行われるというような状況を聞いております。実施計画では、県営生活環境保全林整備事業、こういうふうに位置づけられておるわけでございますけれども、こういう仕事も晋平の里づくりの一つの顔として大変適当な、格好な仕事であろうかと思うわけでございますが、晋平の里づくり事業の一環として位置づけられていかれたらどうかと思います。どのようなお考えでございますか。　この晋平の里づくり事業には、いろいろな顔があると思います。晋平記念館、生家、今申しました温泉、森林組合、東山ブドウ団地、東山の土人形資料館、高梨館跡公園等々でございますが、そういうものを有機的に結びつけていく道路の整備が非常に大事であるかと思うわけでございます。晋平生家、記念館を中心にいたしまして、小布施町から延徳、新野、間山、東山を結ぶ道路整備。具体的にいいますと篠井・間山線、主要地方道須坂中野線、日野４号線、東山南側道路と申しますか、東山の土人形資料館から晋平記念館の方へ通ずるような道路、こういう晋平の里づくりを有効に進めるための道路計画、構想についてどのようにお考えでありますか、お聞かせをいただきたいと思うわけでございます。　また、晋平の里づくりは薫り高い安らぎの里というイメージが一つございます。それと同時に、やはり晋平さんの歩いてこられた人生を考えたときに、まことに厳しい道があるわけでございまして、そういうことを考えたときに子供を中心として市民の心身を鍛えるそういう里、そういうイメージも大切な要素であろうかと思うわけでございます。　昨年の秋に、中野山岳会の呼びかけで東山の招魂社から鎌ケ嶽を越え、更科峠に至る尾根歩きのハイキングが行われました。そのときにお聞きしたのでありますが、中野山岳会の豊田会長、丸山精一さん等が中心になられて尾根道を整備された。下草を刈ったりして通れるようにしてくださった。それで歩いてみようということで、七十数名のまさに老幼男女が参加したわけでございます。まことに快適なコースでございまして、出発して帰るまで３時間もあれば楽に行ってこれるというようなコースでございます。そういう事業が行われておりまして、山岳会の方々は引き続き更科からずっと間山の方へ向かって、間山から今度ずっとおりて延徳、桜沢へ向かって尾根道というのがあるのでございます。その尾根道の整備を行って、これは人の山でございますから木を切るわけにいきません。下草を刈る等歩きやすい条件をつくって、多くの市民に歩いてもらう。春には春を訪ねてもらう。そういうようなことを考えておられるようでございますが、こういう企てをどのように評価されるか。また、市としてどのように対応していかれようと考えておられるか、お尋ねをいたします。　最後に、晋平の里でありますのでやはり音楽堂がないということは、まさに画竜天睛を欠くわけでございまして、この音楽堂につきましては再三この壇上から訴えてまいったものでございます。去る２月24日に、姉妹都市である北茨城市の童謡祭りにしんぺい合唱団の一員として参加してまいりました。ガラーンとして大きな体育館で、中野の体育館ぐらいのところでやっておりましたけれども、マイクを使ってがんがん歌を歌ったり演奏したりしていまして、まことにどうも非音楽的な雰囲気だなと思ったわけでございます。ここで歌うのはつらいなと思ったわけでございます。中野のしんぺい合唱団、マイク使わんでやろうじゃないかと言ったんですけれども、やっぱり会場の人の勧めで、マイクがなきゃ聞こえませんよということでマイクを使わざるを得なかった。　そういう状況から比べますれば、中野市は幸い市民会館の大ホールを持っておりまして、また年々音響効果については心を配られておりましてありがたいわけでございますけれども、12月26日には群馬交響楽団を招いて中野市の合唱団が集まりまして第九合唱つきを演奏しようという計画でございます。この合唱団は恐らく数百人という言い方はあれですが、 200人を超えるメンバーになると思うのでございます。それに群響が入りますと、とても今のステージではやり切れないので、何とか応急的にやらなければならない状況があると思うわけでありますが、これ応急的にやった方がいいのか、恒久的に少しこの際考えてもらった方がいいのか。　いずれにしてもそんなような問題ございますけれども、しかし市民会館の大ホールはちょっと大き過ぎましてなかなか使いづらい面があるわけでございます。もっと市内の音楽団体が気楽に使えたり、よそからも来た音楽グループが、また晋平記念館に来たグループが気軽に歌えるような施設をほしいなと思うのは私一人ではないわけでございます。　前にも申しましたが、宮城県中新田のバッハホール、教育委員会の委員さんたちでご視察をいただいたそうでございますけれども、バッハホールにまさるとも劣らないいい音楽堂を、晋平音楽堂をやっぱり中野市としては持つ必要があるような気がいたします。そして内外の演奏家が、中野市の晋平音楽堂で演奏したいという気持ちになる、また同時にさっき申しましたように市内、また市外からの音楽グループが気楽に利用できるような、気楽に演奏し合い、聞き合えるような、そういう音楽堂をぜひ画竜天睛としてほしいわけでございます。なかなか大変な仕事であると思いますけれども、晋平の里づくりの目玉事業として、積極的に考えていかれてはどうか、こういうことを思うわけでございますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（荻原勉君）　市長。　　　　　　（市長　土屋武則君登壇） ◎市長（土屋武則君）　小林議員にお答えを申し上げたいと存じます。　まず人件費の問題でございますが、ご質問のとおり大型事業の取り組みによりまして予算規模が大きくなる、その割に人件費の割合は伸びないということについては十分ご承知をいただいておるところであります。しかし職員１人当たりの市民の数、市民１人当たりの人件費等を類似、あるいは他市町村と比べてみましてもそんなに低くはないというふうに考えます。要は、お説のとおり事業費の膨張による人件費の率の低下ということでございます。　ご承知のとおり、当市の予算は小学校建設事業が始まった昭和55年から大型になりました。このため、人件費の構成割合というものも54年度の24.2％から55年の20.5％、56年の20.1％、さらに57年の20.9％、大体20％の線をきているわけでございます。新年度、毎回申し上げておりますけれども、大型継続事業と申し上げるべき文化公園、それからさらには高速道の関連道路工事というもの、そういう大型な建設事業がふえたということは今申し上げたとおりであります。　そこで人件費の構成割合が17％になっておるわけでありますが、他市でも同様な傾向があるように聞いております。小林議員も例を出されたわけでありますが、駒ケ根の59年度14％、あるいは茅野の60年度15.7％、62年度の16％、そういうようなものも各市の出してまいります予算比較表、決算の比較表等によってチェックをしておるわけであります。これらはいずれも市街地再開発であるとか、あるいは学校建設という大型事業がふえた結果によるというふうに聞いております。しかし職員の数については十分考えて、そして事業をある年度間膨張させたから、それによって職員の数も同率で引き上げていくということは実際問題としてはできないわけでありまして、それらはいろいろ工夫をし、知恵を出し合ってそして職員にも過酷な条件とならないように、なおかつ仕事も円滑に推進ができるようにする。それらの互いに努力はしなければなりませんし、私自身も人事管理といいますか、職員の対応という問題については今後とも長期の見通しに立った努力をしていきたいというふうに考えております。　３月末の退職予定者、あるいは中途退職者、死亡者ということでありますが、数字だけを申し上げますと年度末の退職予定者は11人でありまして、既に退職をした者が２人、それから死亡退職はこれまた２人でございます。補充については現在の職員の体制を十分考えつつ、適正な人員配置をするというふうにして当面の対応をしていきたいというふうに考えております。　そこで、本年度末までの退職は予定者を含めて15人ということになるわけですけれども、その補充については４名が行政嘱託員、これは労働組合と約束をしてありまして、本人が望む場合は市の職員に準じた行政嘱託で引き続き雇用しましょうということになっておりますから、そういうもので本人から希望が出ておりますのでそういう対応をする。　それから新規採用につきましては保健婦１名ということ、それからまた派遣職員等の復帰が３名ございます。これは県その他へ派遣をしておりました職員が帰ってまいりますので、それらを人事管理の体制の中へ組み込んでいくということ。それからさらに病気で休んでおりました職員が復帰をしてまいります。これが２名おります。それらを適正な配置により、対応するというふうに申し上げる中身になるわけであります。　どうも普通退職の場合、年が明けて、しかも２月の末ころになって、実は家庭の事情で退職をしたいんだ、あるいはご主人が転勤をされるのでやむを得ず退職をしたいというようなことがあります。したがって、４月１日採用ですからどうも一、二カ月では対応ができないということがありますので、それらについてはお説の中でご質問いかんなりと言われました臨時、あるいはその他の嘱託をもってカバーする場合もあり得るということでございますので、そのようにご了承をいただきたいわけであります。　また退職をいたしました職員、そういうものが年度末に確定をいたします。そこで、平成２年度には採用試験を行ってそれぞれ見合った職員の充足をしていくというふうに試験をやるつもりで、現在用意をいたしておるわけであります。　職員数、現員では無理ではないかということ、すなわち超過勤務、あるいは長期療養、そういうものについてのお尋ねがございました。大型事業等がありますために、特に職員に無理にならないように仕事の効率的執行を考えた対応をしているつもりでございますけれども、今後とも努力をしていきたいというふうに考えますし、勤務条件等についても改善を多少なりともしてきておるつもりでございます。　時間外勤務については、前年に比べまして 7.4％減っております。現在、長期療養者が１人ございます。これらの細部については、総務部長から補足をいたさせます。　職員の労働組合からの要求がいろいろあったがどういうことかということであります。これについても、総務部長から補足をいたさせます。　次にデイ・サービスセンターの職員の雇用ということでありますが、嘱託職員は主に指導的、専門的業務とし、臨時職員は補助的業務や時期的に業務が集中する時期に雇用をするという基本的な考え方を持っておるわけであります。　デイ・サービスについての具体的な内容でございますが、今考えておりますのは社会福祉協議会にセンターの運営を委託をするという方針でおるわけであります。したがって、職員については社会福祉協議会が採用した職員でということでありますが、１つの職場に丸ごと新しく仕事がスタートするわけでありますので、採用する職員も言うなれば比較的中年齢の者から高校卒の若者まで、ある程度段階を考えて採用する。その場合に、給与体系というようなものについては社会福祉協議会の中で対応のできる範囲内でということになっておるわけでありますが、これらについてもご理解をいただきたいというふうに考えております。　次に、晋平の里づくりについてのご質問であります。　まず温泉掘削の現況ということでありますが、現在500メートルまで掘削が完了しております。完了という言い方は、一応500メートルでとめているということであります。３月６日現在、温度は47度が計測できました。問題の湯量でございますが、現在試験くみ上げの準備をしておるところでありまして、今後はその結果を待って対応をしたいというふうに考えております。200メートル地点で今３月３日からくみ上げを試みておるわけであります。その結果が47度ということでありまして、これを300メートルまで下げてくみ上げた場合にどの程度の湯量が確保できるかという目安が出てくるわけでありますが、そのためにはそれにふさわしい揚水ポンプを新規で手当をしなければならんということもありまして、現在業者に300メートル地点での揚水ポンプを手配をさせておるということであります。したがって、その結果を待ってなお今後の対応をしてまいりたいと考えております。　次に、建応寺地籍についてのご質問であります。現在、間山地区では県営生活環境保全林整備事業というものを行っておりまして、ふるさと創生事業の温泉ボーリングとあわせて既存の中山晋平記念館、市街地東部を含めて一つのゾーンと考えられるわけでございます。そこで環境保全林整備事業は、間山建応寺地区の自然林の造成、森林公園、遊歩道等の整備をするということがねらいであります。本年度から調査が実施をされ、平成２年度から３カ年計画で事業が実施をされるということになっておるわけであります。　この事業は、市民の山に対する関心を深めるということ、また森林浴による健康増進を図る、憩いの場としても整備をするということでございます。この地域は現在ふるさと創生事業として進めております温泉ボーリングの近くでありまして、他の施設や道路整備が進めばそれぞれが関連をもってくるのでありまして、ご質問の趣旨に沿った言うなればゾーンづくりができるのではないかというふうに考えております。　晋平生家、記念館を中心に小布施や新野、あるいは東山を結んでというご質問がございました。中山晋平先生の生家及び記念館を中心とした道路網の整備は、広域観光を推進する上で大変重要であるというふうに考えております。自治省では既にご承知だと思いますが、平成２年度から地域づくり推進事業というものを創設をするというふうに聞いておるわけであります。この地域づくり事業は、ソフト事業とハード事業を対象として、ソフト事業は交付税によって措置をされる、ハード事業は地方債によって措置をされるということになっておるものであります。本市もこの事業に採択をしてもらうべく、新年度で各種施策を策定するための委託費を計上しておりますので、今後それらの中から出てまいりました結果を踏まえて、さらによりよいものに努力をするということであります。　山岳会の皆さんが更科峠を歩く会で踏査をされた、また整備をされたというお話については、まことに積極的な行動でありまして、高く評価を申し上げておるところでございます。ハイキングコースの整備ということは、今申し上げたようにボランティア活動を通じてみずからの活動の輪を広げるということがないと、やっぱり道をつくっても人が歩かんということでは困るわけであります。そういう意味で、市としてこれらボランティア活動をご支援を申し上げるという立場に立って対応をしてみたらどうかというふうに考えております。　鎌ケ嶽が高梨城趾の山城として県の指定史跡となっておりますことは、これまたご承知だと思うのでありますが、歴史散策や健康づくり、あるいは家族、友人、そういうものがハイキングコースとして選ぶには格好なものだというふうに考えております。　次に市民グループ、あるいは市外から訪れた人たちが気軽に利用できる音楽堂という意味で里づくり事業のご提唱でございます。中山晋平先生の生誕地にふさわしい施設として、音楽ホールの必要性は私自身持っておるつもりでございます。しかし既にいろいろご協力いただいておりますように、各種継続事業、大型事業、そういうものが今山積といいますか、メジロ押しになっております。したがって、音楽ホール等については予備知識として十分勉強してみてくださいということは、教育委員会等にも私の方から声をかけてあります。しかし、今具体的にどこにどういうものをというところまでは進んでおりませんし、それよりも前に着手、実現をしなきゃならん、例えば図書館のようなものがあるわけでありますが、これらは今後の実施計画の中で検討されるべき、研究すべき問題だというふうに考えております。　いずれにいたしましても、私ども中野市には中山晋平さんという方がおられるわけですから、その晋平さんをよりよく私どもの偉大な先輩として継承していくということについてはお説のとおりでありまして、そのために市民会館の音響整備等も随分思い切って整備をしておるところでございます。専門家の指導というようなものを含めて、とりあえず市民会館のホールの整備を進めたいというふうに考えておりますので、この点はご了承をいただきたいと思います。 ○議長（荻原勉君）　総務部長。　　　　　　（総務部長　土屋幸雄君登壇） ◎総務部長（土屋幸雄君）　補足して答弁させていただきます。　人件費の割合でございますが、ご案内のとおり中野市の場合には新陳代謝促進要綱というのがありまして、職員の勧奨退職によるものにつきましては年度末になりませんと確定をいたしませんので、年度末で補正するようなこともいたしております。そういうことでありますので、ある程度決算を見た方が正確に数字が出るわけでありますが、予算でも傾向的には出るわけでありますが、そんなこともあらかじめご理解をいただいておきたいわけであります。　中野市の場合に、例えば勧奨退職の場合でありますが、63年度の場合には２億 1,600万、元年度が本年１億 9,700万というふうな金額も予定をいたしております。そんなことありますので、申し上げましたような状況になりますことをご理解いただきたいわけであります。　それから決算の関係で見てまいりますと、過去５年間の人件費の割合、先ほど市長から申し上げたとおりであります。17市の状況で見てまいりますと、平均的には20％から21％台で推移をいたしております。中野市の場合に、例えば61年度が19.6、62年度が20.9、63年度21.9であります。63年度の場合に17市の平均が21.6であります。ですから 0.3ポイントだけでも中野市の方が高かったというふうに言えるわけであります。ですから大体平均的なところを推移している、こんなふうにご理解をいただいてお願いしたわけであります。先ほど市長が申し上げました実情であります。　それから職員１人当たりの市民数でありますが、これも市の規模によってそれぞれ違いがあるわけであります。小さければどうしても職員が多くなるという傾向があるわけでありますが、その辺のことを踏まえながら中野市として各市との兼ね合いやそういうものでどの程度ということをある程度目安として考えていくということであります。その中で申し上げさせていただきますと、中野市の場合の職員１人当たりの市民数ですが、普通会計で見てまいりますと 100人であります。飯山が91人、須坂が98人、小諸が 119人、更埴が 117人、県下平均でいきますと 123人というのが、職員１人当たりの市民数の数であります。平均が必ずしも正しいというわけではありませんが、平均値で比較してまいりますと、職員１人当たり23人、率にしますと19％ほど中野市の方が市民の皆さんを分担している割合が少ないという実情であります。ですから職員が逆にいけばその分だけ、まだ若干余裕があるかというふうには言えないわけでありますが、数字だけでいけばそんなふうに言えるわけであります。　それから中野市よりも職員１人当たりの市民数が多いところでありますが、新しい市11市あるわけであります。そのうち７市が中野市よりも職員１人当たりの市民数が多くなっております。多い市は小諸市、伊那市、駒ケ根、大町、塩尻、更埴、佐久等は中野市よりも職員１人当たり市民数多くなっています。ですからそういうところにも学びながら、私らも検討させてもらおうということも課題としてやっておるところであります。　それから市民１人当たりの人件費でありますが、これも市長が先ほど申し上げましたように、金額的に見てまいりますと、例えば63年度決算で見てまいりますと中野市の場合には６万1,446 円というふうにとらえております。市民１人当たり人件費であります。６万 1,446円であります。それを17市平均の金額は５万 1,975円であります。約５万 2,000円の金額であります。そうしますと、その金額で見てまいりますと平均よりも中野市の方が18.2％高い。高い方から７番目ということであります。ですから人口が少ないということも要因としてありますが、そんな影響踏まえますと、職員の給与まあまあなところへいっているのかなということもあります。ラス等も十分考慮しながら、毎年度職員組合とも話し合いしながら給与改善に努めているところであります。　それから時間外勤務等の関係でありますが、先ほど市長から申し上げましたように、年々減少傾向にあります。それから時間外勤務の基本的な考え方でありますが、時間外勤務は本来すべきではないというふうに理解をいたしております。そのことから、時間外勤務は事前に決裁を得て、それで時間外勤務をする。ということは、時間外勤務の10日前には必ず時間外勤務の調査を出すということで、果たして時間外勤務をしなければいけないのか、臨時職員に与えてできるのか、事務の合理化できるのか、そういうものを検討しながらやっていく。その場でできなくても、来年度以降でまた何か方法ができないのかということも踏まえながら、庶務課が中心になって検討していくということであります。なるべく労働荷重にならないようにするという方法を何とか日常的に検討してまいりたいということで、そんなことを考えているわけであります。　そのことから先ほど市長が申し上げましたように、年々ここのところ減少の傾向があるわけです。昨年１年間における１人月平均の時間外勤務時間でありますが、 7.5時間であります。一昨年は 8.1時間でありますので、先ほど市長が申し上げましたような実情になっているわけであります。　また、実際に時間外勤務をやっている人について月どのくらいやっているのかというふうに見てまいりますと、61年20時間であります。62年が19時間であります。63年度が18時間であります。こんなことで減少傾向にあります。例えばウイークデーを見てまいりますと大体月20日ほどあるわけでありますが、だから１日大体１時間未満の時間外勤務でございます。しかし、仕事によっては10時、11時、12時までやらなければ間に合わないという臨時的な職務もあります。例えば納税の問題とか、それから会計検査が来るとか、いろいろそういう意味での予算編成だとかということでやらなければいけない問題があります。そんなことから、市長が申し上げておりますように、予算編成につきましてもＯＡ化を促進するということで、今までのような予算編成の仕方でやっていたらいつまでたったって時間外勤務は解消できないということで、ＯＡ化を進めることもことし予算的にお願いをいたしております。そんなことで、そんな工夫をしながら職員の労働条件の改善を進めてまいりたいというふうに考えておるところであります。　それから職員の長期療養休暇の状況でありますが、先ほど市長が療養休暇１人というふうに申し上げたと思いますが、11人の間違いでありますので、11人というふうにご理解いただきたい。１カ月以上の長期療養者が、11人ことしの場合おりました。こういうふうにご理解をいただきたいと思っております。実数であります。実数で11人であります。そのうち、現在も治療中の職員は３人ございます。　具体的な内容を私ども見てまいりますが、このことが直接職務にかかわりあることかどうかということ非常に判定は難しいわけでありますが、今のところ産業医の先生、宮本先生等にもご相談申し上げておりますが、直接にかかわり合いのあるものではない、こういうふうに理解しております。ですから、例えば年齢がやってまいりますれば成人病になるとかいろいろ理由があるわけでございますが、そういうもので自分の健康管理も十分していかなければならない部分も幾つか指摘されておりますので、健康管理の面では十分またお互いに個人でやることはもちろんでありますし、役所でやるべきものを気をつけてやっていくというふうにしてまいりたいと考えておるところであります。　次、職員労働組合の関係の要求の内容でありますが、要求の内容につきましては毎年要求をいただいているところであります。　まず要求の一番大きい内容でありますが、人勧の完全実施という要求をいただきました。それから賃金体制の改善ということで、毎年改善に努めてきているわけですが、それぞれまだまだ十分な賃金体系になっていないというのが組合の考え方でありまして、賃金体制の改善というものの要求もされております。　それから労働条件、権利ということで人員要求ということで、今の職員では自分たちがやろうとする業務が十分にできないという積極的な職員の意向であります。今やっている仕事が間に合わないということももちろんでありますが、それ以前にもっともっとまだ自分でやりたい仕事がある。市民のためにこうしたい仕事もあるということが十分できないというふうなことから要求をされています。要求人員は49名であります。49名の要求が出ております。しかし、私らはその部分については十分内容を精査しながら組合と対応をしているところがその実態であります。　そのほか職員の家族休暇だとか、療養休暇だとか、それから育児休業制度だとか、宿日直だとか、それから被服の問題だとか、時間外勤務手当の問題だとかというようなものが出てまいっております。それらにつきましては１年を通じて組合と十分話し合いをしながら、中野市の中で何ができるかということをお互いに理解を深めながら実施しているところでございます。しかし、組合は組合の要求がございますのでなかなか納得のいっていただけたというふうにはいかない部分が多いわけでありますが、納得のいただけるようなふうに精いっぱい努力をしてきておるのが実態であります。　それから臨時職員の関係でありますが、ちょっとお話がございましたが、これが中野市が臨時職員が数が各市と比べて多いから、少ないからいいという話題ではございませんが、若干参考にさせていただきたいわけであります。須坂市の場合には臨時職員 150人おります。飯山市の場合は 109人であります。中野市の場合は99人であります。ですから、お互いに工夫をしながら行政を執行しているというのが、この辺でご理解いただきたいという内容であります。　以上であります。 ○議長（荻原勉君）　６番　小林東助君。　　　　　　（６番　小林東助君登壇） ◆６番（小林東助君）　継続でお願いをいたします。　今の人事管理についての問題でございますけれども、市の職員組合の方から49人の人員増の要求があるということでございますが、先ほどの答弁を聞きますと年度末、年度途中の退職者15人の補充に対して嘱託４人、新規１人、保健婦、復帰３人、８人でございますね。療養復帰が２人。これは増員になるのかどうかちょっと見当つきません。これ入れても10人で、15人についてはまだまだ足りないわけでございます。現状で49人足りないというところにもってきて、また退職者と補充の関係を見ますとまた５人減る。これはちょっと厳しいんじゃないかという気がいたします。　それから職員の数でございますけれども、先ほど総務部長は決算の数字を使われましたので、私どもは予算の数字を使っておりますのでちょっとあれなんですけれども、私予算の数字を使いますと中野は職員１人当たりの市民の数が91人で、飯山が87人で、須坂が88人でございます。市民１人当たりの人件費は中野が５万 8,000円で飯山が７万 7,000円で須坂が６万 2,000円、いずれも隣接市と比べますと、中野は大分人件費が低くく押さえられているということ、それがやっぱり何といっても人数が少ないんじゃないかということでございます。定員に比べて52人の現員でございます。職員組合の言う49人を全部補充いたしましても、まだ定員にならないというところでございます。そういうような状況で、もう少しこれは先ほど市長がいろいろとまた考えていきたいという話がありましたけれども、ちょっと真剣にひとつご検討いただいて、改善を図られたいと思うわけでございます。　特に超勤でございますけれども、超勤の時間がだんだん減ってきているというようなお話でございます。職員組合等の話を聞きますと、超勤の時間は週何時間、月何時間と決められていまして、それによって超勤手当が支払われているわけでございますけれども、実は実際にやっている超勤は超勤手当の支払いの外で、要するに枠外で一生懸命働かなければならないというような状況もあるようでございます。　また、先ほど部長の方から人員増の要求の裏には、職員がやりたい仕事がたくさんある、あるんだが今のあれでは十分できないという気持ちを話されました。その辺が大変大事じゃないかと思うわけでございます。やはり市政を活性化していく。そのためには、やっぱり先端で市民と直接関係を持ちながら働いている人がやりたい気持ちを強く持つ中で、仕事をしていけるような状況をつくっていくということが大変大事であると思うわけでございます。そういう意味で、全般を含めましてもう少し正規の職員をふやしていく、そういうような努力を払われたいということを願うわけでございます。　人員の増加の採用の問題見ますと、須坂市はここ数年間、５年先を見ながら採用を計画的に行い、毎年15人ないし20人の新規採用、正規採用を行ってきている。飯山市におきましても63年度12人、元年度13人、また新年度16人の採用をする、こういうような状況でございます。いずれも５年ないし10年先を見ながら計画的な新規採用、正規採用を行っているわけでございます。そういう意味で、もう少し職員がやる気をおこすような、そういうような方向でもう少し計画的に新しい人員を入れていってもらう、正規職員を入れていってもらう、そういう方向を探っていただきいと思うわけでございます。そんなことにつきまして、もう一度お考えをお伺いいたしたいわけでございます。　それからデイ・サービスセンターのことでございますが、どうなんでしょう、嘱託という身分は勤務条件からまいって、正規職員とやっぱり差が相当あるんじゃないでしょうか。ですからやっぱり新しい仕事を始めるに当たっては、きちっと正規職員として位置づけるというような方向をお考えになったらどうかと思うわけでございます。この点についてもお考えをお聞かせいただきたいわけでございます。　それから晋平の里づくり事業につきましては、大変前向きのお考えと申しますか、何か心ふれあう晋平の里が目の前に浮かんでくるような、そういうような印象を受けることができて大変心強いわけでございますが、一層また私たちも頑張ってまいりますので、行政の面でもお心遣いをいただきたいということをお願いするわけでございます。　それでは人事関係について、ひとつお願いします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（荻原勉君）　ここで10分間休憩いたします。（休憩）（午後２時０９分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（再開）（午後２時３０分） ○議長（荻原勉君）　休憩前に引き続いて会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（荻原勉君）　小林東助君の質問に対する答弁から願います。　市長。　　　　　　（市長　土屋武則君登壇） ◎市長（土屋武則君）　職員の定数適正配置、なかんずく人事管理の適正化ということについては先ほどお答えは申し上げたとおり、内容を十分踏まえた上で人事管理を行ってまいりたいというふうに考えております。　そこで後ほど総務部長に補足をさせますけれども、例えば保育所の職員、保母さん、あるいは給食調理員、そういうものが保育所の園児が減ることによって人員も変化するわけです。ですから、例えば代表的な例で言えばそういうこともありますので、より現実的な人事管理というものはそうなかなか１年、２年で変わるものではないということをお願いしておきたいと思います。　超過勤務手当の枠外というお話がございました。これはやっぱりあると思います、正直申し上げて。私も夜遅く家へ帰りますと、北信合同庁舎が真っ赤になって11時、12時まで仕事をしているようであります。ですから、言うなればそれが過酷な条件であってはならない。しかし市役所職員としての勤務の中で、可能な限りの努力はしていただくということをやっぱり職員自身に自覚をしてもらうということも大事だと思う。どうしてもだめなものについては、上司と相談をするなり、仕事の配分を考えるなりということを職場自体でお互いに話し合ってもらう必要があるということも１つあるわけでございます。　新規採用につきましては、今申し上げたような経過でありますので、平成２年には新規採用を当然しなきゃならんというふうに考えておるわけであります。ただ先ほどいろいろな隣接市、あるいは類似市との比較の話が出ましたけれども、これはなかなか中身は一概に平たく並べて上だ下だというふうには言えない部分があると思うんです。あえて私の知識から申し上げると、例えば保育園の調理師さんを年間委託契約をして職員人件費の中へはあらわれてこないという、そういうような職員の雇用の仕方をしているところもあるんです。ですからそれらは、少なくとも私も中野市としてはそこまでやりたくない。　ただデイ・サービスの問題出てまいりましたけれども、これは社会福祉協議会で雇用をしていただく。社会福祉協議会が雇用するその人の人件費というものは、国が示す国庫補助の基準に従ってそれぞれ支給される額ということでやっておるわけであります。したがって社会福祉協議会で委託をすれば、社会福祉協議会の給与体系の中へ入る。ただし、一概におっしゃっているような臨時的な職という扱いでなしに、例えば各種保険とか厚生年金とか、そういうような保険制度については当然社会福祉協議会で対応してもらって、その人の待遇というものを考えて雇用していくということでお願いをしたいということ。　なお、職員のその他の問題につきましては、総務部長から補足いたさせます。 ○議長（荻原勉君）　総務部長。　　　　　　（総務部長　土屋幸雄君登壇） ◎総務部長（土屋幸雄君）　重ねて補足させていただきます。　職員数の関係でありますが、財源的なものでもうちょっと触れさせていただきたいと思います。ご案内のとおり、市が自由に使える一般財源というのがあるわけでありますが、それらの中で人件費がどのくらいを占めていくかというのもそれぞれ大事な指標としてお互いにフォローしているところであります。そんな中で見てまいりますと、中野市の場合には過去の例でいきますと一番低い時期で39.5というのが61年度でありました。それから大体40％程度で推移をしています。多いときは44.1％ということで、一般財源の中で占める人件費の割合が40％台にあるということで、これも占めている比率からしますと多い方から３番目、４番目、５番目というようなところであります。ですからそれだけ一般財源の力が少ないというのが中野市の実態の財政構造にあるということも、これはあるから安くていいという意味ではありませんが、そんなところもあるということをご理解いただきたいわけでございます。　それから毎年努力してきているということのあかしでありますが、人件費が例えば58年から63年度までどのくらい伸びているかということを各市の状況で私も調べております。その状況で見てまいりますと、県下17市の平均は24.6％の伸びであります。中野市の伸びは31.5％となっております。17市では４番目ということであります。ですから少ないながらも、一生懸命職員の待遇改善に努めた結果が平均的には24.6でありますが、中野市の場合には過去６年間31.5％の人件費の伸びになってきているというふうにご理解いただきたいわけであります。不満もおありかもしれませんが、そうやって努力してきているというふうにご理解いただきたいわけであります。　それからもう一つ職員数の関係でありますが、職員数につきましては既にご案内でありますが、全国的にどうやって適正な職員数をはじけばいいかという模索をしているわけであります。その模索の中で、自治省がそれぞれの各市町村の定員モデルというようなものを一応つくりまして、その中で各市町村がどの程度のモデルに対しての職員体制でいるのかなといって、自分たちの職場の職員の実態をその中で反省してみるということでつくっている指標がございます。それでいきますと63年度でありますが、前にご説明させていただいたことがありますが、63年４月１日でいきますと自治省で示しております定員モデルと、中野市の場合全く同じであります。それからご案内のとおり、元年度で職員19名ですか、採用いたしております。そんなことから、約10人ほどこの定員モデルからすれば職員の方が多いというような実情になろうかと思います。　ですからその辺のところ前後しておりますので、職員も給料の面でもそうでありますし、人員でも大体ほかの市町村とほぼ同じ並びのところで仕事をしているわけでありますから、精いっぱい仕事をして市民の皆さんによくやっているというふうに期待を込めていただいて、またその期待にこたえられるような職員をつくっていくというのが私らの仕事でありますので、そうして精いっぱい頑張っていきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（荻原勉君）　６番　小林東助君。　　　　　　（６番　小林東助君登壇） ◆６番（小林東助君）　継続でお願いいたします。　いろいろと数字が挙げられたわけでございます。職員の数についてでございます。しかし、職員労働組合の方から十分職場内で話し合いをして煮詰めた結果出てきた数字が、49人足りないんだ、こういう数字が出てきているというふうに私は聞いておるわけでございます。やっぱり現場で働いている者の声というのはそれだけの裏づけがあっての声であると思いますので、その49人増に対して新規採用保健婦１人というのは、余りにもちょっと寂しい気がするわけで、２年度はというお話がございました。しかし、できるだけ計画的に毎年やはり新しい人を入れていくということは人事管理上大事なことではないかと思うわけでございます。その点について、ひとつもう一度お願いをしたいと思います。　もう一つはデイ・サービスセンターの職員の問題でございますが、社協委託でございますので社協の職員ということでございました。社協の職員というのは、すべて嘱託なんでございますか、嘱託と臨時だけなんですか。正規の職員というものはいないのでございますか。その辺もちょっあわせてお聞かせいただきまして、やはり通年継続的な事業でありますので、そういうような正規の採用があるのならば正規の採用にすべきだと思いますが、いかがでございましょうか。　以上で終わります。 ○議長（荻原勉君）　総務部長。　　　　　　（総務部長　土屋幸雄君登壇） ◎総務部長（土屋幸雄君）　お答えいたします。　職員の採用計画につきましては、先ほど来お話にございました趣旨を踏まえたり、それから先ほど来私が答弁している内容もご理解いただいたりして、その辺の障害の来さないような対応をしてまいりたいと思っていますので、ご理解いただきたいところであります。　それから社協の関係でありますが、ご案内のとおり社協の関係につきましては国・県の補助制度がございます。例えば一般職で雇ってまいりますと高校卒でいきますと８万ぐらいの金額になりますが、社協のここのところで例えば家庭奉仕員、それからそういうものでいきますと十二、三万の金額で補助制度があります。ですからお年寄りを処遇するときに、少なくても８万円から、８万じゃなくて十二、三万の金額で定型的な仕事するわけですから、その方が、勤めていただく人の処遇もその方が効果的ではなかろうかなという選択もいたしました。そんなことで、初任給基準から上がっていくのではなくて、補助制度の中の金額をとらえていくということで考えていくということであります。　それからそれらの分につきましては、年々職員の給与改定と同じように定期昇給はございませんが、時代に合った給与改定をいたしております。ですからそういう定型的な仕事については、できるだけ国・県の補助制度を活用しながら、その中でお年寄りの面倒を見させていただく、こんなことで対応しているのが実態でありますことをご理解いただきたいわけであります。　以上であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（荻原勉君）　次に進みます。　順位２番　下水道マップの公表について、９番　今井幸夫君。　　　　　　（９番　今井幸夫君登壇） ◆９番（今井幸夫君）　さきにご通告申し上げておきました下水道マップの公表について、市長にお尋ねいたします。　1998年の冬季オリンピックの国内統一候補地に長野市が決まったことと、農業集落排水事業が近日中に供用開始になるためか、下水道整備についての関心と希望が多く、何年ごろまでに整備されるのかとか、合併処理槽を入れたいのだけれどもどうしたらよいのかということがときどき聞くわけでございますけれども、昨年９月の定例議会の一般質問で青木議員と私の質問に対して市長は、ダブらないように関係部課寄り合って、今後の下水道事業について検討させており、下水道マップをつくり対応していきたいとご答弁がありましたが、まだ公表されておりません。マップが発表されないと、予算が通っても事業を推進することができません。財源の問題、採択の見通しなど大変難しい問題を抱えておりますが、早急に調整をしてできるだけ早く公表してほしいと思います。いつごろ公表できるかお聞かせをいただきたいと思います。　農業集落排水事業につきましては、平成元年度は県内で希望地区が40カ所あったのに対して実際の採択は８地区で、採択率は20％でしかありません。採択になると予算づけが非常に早く、多いのが特徴ですが、今後の採択の見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。　小型合併処理槽の設置については平成元年度はモデル事業として８基で、１基45万円の補助金が出されましたが、本年は自己負担の軽減を図り、１基61万 8,000円の補助金に引き上げられ、23基予定されておりますが、色分けが小型合併処理槽区であれば個人の計画だけで設置ができるわけで、ネックになっていた放流同意問題については浄化槽法の施行後３年以上経過して法規制の体制が整備されるとともに、小型合併処理浄化槽の構造基準が改正され合理化が図られ、浄化槽を取り巻く社会的状況が著しく変化したとして、昭和63年10月27日付の厚生省生活衛生局環境整備課浄化槽対策室長名で、合併処理浄化槽については一般に処理性能もよく、し尿に加えて生活雑排水の適正処理も行うことから、放流同意書の添付を一律に求めることは違法の疑いが強いと指導し、これを受けて長野県では生活環境部長と住宅部長名で元年５月23日付で「浄化槽設置にかかわる放流同意問題について」として、合併処理浄化槽については家庭雑排水の処理もあわせて行うので、雑排水が放流されている河川等においては水質浄化に果たす役割は大きい。したがって合併処理浄化槽の設置に際しては原則として、放流同意書を求める指導を行わないことと通達を出していますが、汚泥のくみ取りを義務づける程度で同意書を必要としないのではないかと思いますが、その点につきましてお考えをお聞かせいただきたいと思います。　下水道と集落排水事業に色分けされないところは合併処理浄化槽に依存しなければならないわけで、今後の年次計画をお示しいただきたいと思います。　その他の下水道事業があるとするならば、補助率を勘案して一日も早い全戸下水道整備のために最善の努力をいただきますことをお願いいたしまして、質問を終わります。 ○議長（荻原勉君）　市長。　　　　　　（市長　土屋武則君登壇） ◎市長（土屋武則君）　今井議員にお答えを申し上げます。　まず下水道マップをいつごろ公表できるか、こういうご質問でございますが、下水道マップの作成に際しましては市内全域について国・県の補助事業を導入をした事業の組み合わせということをまず考えなければならんことはご質問の中にもございました。さらに二重投資ということにならないように、極力これは避けなければならんという２点がございます。　今後の見通しということでありますが、関係する部とか課とかという意味から申し上げますと、水道部とそれから経済部と、さらには民生部が関係してくるわけであります。現在それらの担当者同士で企画が中心になりまして、ほぼマップの原型案ができ上がりつつございます。できるだけ早い機会にまず議会に内容のご説明を申し上げて、そして当然のことながらそれに関係するそれぞれの集落といいますか、部落といいますか、区といいますか、そういうものとの意見調整が必要になってくるわけでありまして、下水道マップはいつごろ公表かと言われますと、それらをクリアした上で正式に中野市下水道マップというものを公表したいというふうに考えておりますので、これらの手続に若干時間がかかる、あるいは話し合いの時間が必要であるというふうにご理解をいただきたいわけであります。　次に農業集落排水事業の希望地の採択ということでありますが、お説のとおり平成元年度は全国で新規の配属箇所が 144カ所、うち長野県には８カ所というふうに聞いておるわけです。それでございますので、中野市としてはお話のとおり、ここで草間地区が完了をいたしまして供用開始を始めます。既にこれに向かって、新規地区のとりあえず１地区採択を強く働きかけをいたしております。少なくとも平成３年には１地区新規の採択が実現できるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。　次に小型合併浄化槽の設置でありますが、小型合併処理浄化槽については下水道、要するに公共下水道と農業集落排水地域以外の集落といいますか、地区といいますか、そういうものを対象にとらえるわけでございます。したがって、下水道マップというものができるんですけれども、ご質問の趣旨は小型合併浄化槽の設置の届け出の際に、下流水利権者との整合性の問題についてのご質問をいただいたわけであります。そこで現在は農業用水管理者、あるいは水利権者、地域住民等の放流同意書については必要ない、こういう国・県の指導がございましたので、昨年５月からこれを添付しなくてもよいということで事務を処理をさせておるわけであります。しかし下流水利権者、特に小型合併浄化槽の管理という問題から生じる各種のトラブルも考えられますので、ただ単に同意書は添付しなくてよろしいということで事がすべて済むというふうには考えずに、お互いに地域で話し合って、問題の起こらないようにお互いに指導をしていくというふうに考えております。　それから今申し上げた３つの制度以外に、何かほかに下水道の補助制度があるかというお話でありますが、これはご承知だと思うのでありますが、建設省の補助制度として特定環境保全公共下水道事業という補助制度がございます。これは今やっております公共下水道、農業集落排水、小型合併処理浄化槽設置の対象地域のほかに、市内において対象となる地域をまず引き抜く。そして建設省の補助事業であるところのいわゆる特環事業というものを導入できる地区については、できるだけ早い年次に導入できるように進めていきたいということであります。ただし、この事業は農村地域において住宅団地及び工業団地が隣接する地域について一帯的に下水道整備を進めるということがこの特環制度の根幹でございます。したがって、おのずから地域が絞られてくるということ、それからなおこの事業の採択基準は計画人口１万人未満が原則でありまして、人口密度が１ヘクタール当たり40人以上の区域となっているということでありますから、わかりやすく申し上げれば４つの制度を使って中野市の下水道処理将来計画というものを進めていくということでご理解いただきたい。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（荻原勉君）　次に進みます。　順位３番　リゾート開発について、３番　松島敏正君。　　　　　　（３番　松島敏正君登壇） ◆３番（松島敏正君）　３番　松島敏正でございます。　リゾート開発について質問いたします。　３年前の1987年５月に総合的な機能を備えたリゾート地域を民間活力を活用して整備することを目的として、総合保養地域整備法、つまりリゾート法が成立をいたしました。この法律は人手の多い場所、あるいは行楽地を人工的につくり出そうということで、開発の主体は民間の大企業であり、目玉はゴルフ場やスキー場で、県下でも、全国的にも自然や環境を破壊するリゾート開発が各地で問題になっているところであります。そもそもリゾート開発については前川レポートに基づき、サービス産業の発展と民活の導入を柱としたものであり、1986年当時の中曽根首相がアメリカに渡り、前川レポートの全面実施を約束してきたことにその原点があるわけであります。大企業主導で進められているリゾート開発は、全国に残された貴重な自然環境を危機に追いやるものとして、日本生態学会などでは批判をしているところでありますが、このリゾート法については国会では我が党以外の政党の賛成で成立したような経過があるわけであります。　ところで、県下でも1987年から積極的にリゾート開発の取り組みが始められまして、北信濃ではオリンピアリゾート構想、佐久のフレッシュエアリゾート構想、そして木曽のウッディバレーリゾート構想などを中心にして検討が進められてきております。そして1988年２月に県の第１次リゾート候補地として、佐久が決定されております。また、1988年１月に北長野地域リゾート開発研究会が長野以北の17市町村によって発足をされて、その年の８月には北信７市町村助役会議で県際間リゾート構想について検討するという方向を打ち出されました。そして10月には、長野県側の８市町村、新潟県側の７市町村が県際間リゾート事務研究会を発足されまして、12月には長野県の関係の担当者会議がありまして、県知事へも陳情をされているところであります。　このような一連の動きは、いわゆる田沢メモが整備基本方針の運用方針として決定されており、その中には１つとしては特定地域は15万ヘクタールとされておりますけれども、地元の実情に配慮をして、これを超えることも認めるというふうな問題、また２つには県際間リゾートの育成に配慮するというふうなことがあります。そして３つ目には、国立あるいは国定公園などを含む場合は、環境庁も障害にならないように努めるというものであり、これを前提として県際間リゾート構想、およそ20万ヘクタールの地域が設定をされているわけであります。我が中野市はこの構想でも、高社山を中心に牧ノ入地域の開発を目指してスキー場や、あるいは保養地の造成が考えられているところであります。このような状況下で、牧ノ入では２業者によるリゾートマンションの建設計画が進められております。報道機関によると、１つの業者は既に用地買収を初めており、計画では７階建てのマンションで二百数十戸の建設をしたいとするものであります。また、もう一つの業者は現在打診中と言われておりますが、既に隣接の木島平村では７階建てのマンションが完成をしており、10階建てのマンションが現在建設中だということであります。冒頭でも申しましたが、リゾート開発は貴重な自然環境を開発の名によって人工的に破壊するものであります。ですからまず第１に、自然環境破壊に対する保護対策、この点についてはどのように考えておられるのか、基本的な姿勢についてお伺いをするものであります。　同時に、牧ノ入地域は土地利用計画では観光地という方向になっているわけでありますから、観光地としての活性化が強く望まれるところでありますが、この地域としての自然環境はもちろん、景観や生活環境の変化についてどのような枠を考えておられるのか、お尋ねをいたします。　さらに、数百戸というリゾートマンションを初め、観光地であるがゆえに、その施設等の拡張があるわけでありますが、予想される最大収容力に対応した公共施設の整備や、あるいは行政対応はどのように対処される考えでおられるか。　以上３点についてお伺いをいたします。 ○議長（荻原勉君）　市長。　　　　　　（市長　土屋武則君登壇） ◎市長（土屋武則君）　リゾート開発についてお答えを申し上げたいと思います。　牧ノ入地区には現在宿泊施設が９軒、学園寮と言われる種類のものが２施設ございます。さらにはご承知のとおり農家が十数戸あるわけでございます。当地区は森林地域保安林、県自然保護条例による高社山郷土環境保全地域の一部区域に入っておる地帯を指して、俗に牧ノ入地区というふうに言っているわけであります。　なお、ご参考までに都市計画の区域内であることもご案内をいただいているところと存じます。リゾート地、ゴルフ場等の開発に当たっては、自然環境の保全に配慮をしなければならないということはお説のとおりでありまして、最近県においても自然環境を守ることを基本に対応をされるというふうに聞いておりますし、またそうでなければならないと私もそのように承知をしておるわけです。牧ノ入地区一帯の開発については、隣の木島平側も含めて現在のリゾート開発ブームの中で活発化してきております。ご質問のとおりでありまして、中野市側におきましても二、三開発計画が聞いておるところであります。現在長野県側の７市町村がご質問の中にありました新潟県側７市町村と一緒になって、県際間リゾート地域として国のリゾート法に基づく指定を受けたいということで研究を進めておるわけでありますが、この中で当牧ノ入地区は高社山ろくふれあいゾーンとして重点整備地区の一つとして進めておるところであります。　牧ノ入の開発に当たっては水源の確保、排水対策等の問題もございますが、まず何よりも大事なことは、隣接をしている木島平村と協調をしていく必要があるという点だと思うのであります。現在木島平村ではカヤノ平、高社山ろくを中心とした開発に対して、景観保護のため建物の高さの制限や、環境保全のため特定環境保全公共下水道の整備について検討をされているというふうに聞いております。この地域の発展のためには観光地としての開発促進も必要と考えるわけでございますが、ご質問の趣旨は十分理解もできるところでありますし、開発に当たっては地権者との合意、隣接地域との協調を考慮しながら地域の皆さん、あるいは議会ともご相談を申し上げて、いわゆる秩序ある開発ができるようにしてまいりたいというふうに考えております。　なお、現在開発指導に当たっては市が定めている地域開発指導基準要綱によって指導をしているところであります。市内全域の規制については、都市計画区域内は他の法律との関連もありまして、市が独自に規制することは法律を超える場合も予想され、難しい面もあるというふうに考えますが、今後土地利用計画とあわせてできるだけ指導方針というものを持って検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（荻原勉君）　３番　松島敏正君。　　　　　　（３番　松島敏正君登壇） ◆３番（松島敏正君）　３番　松島でございます。　継続をしてお願いをしたいと思いますけれども、現状については今お答えがあったような状況でありますけれども、いずれにしましても県際間リゾート構想も具体的には手を挙げて、中野市もその枠内でやっていこうという方向で企画を中心に進められておるわけでありますし、現実の問題としてはそれを先取りのような形で既に民間会社が開発に具体的に入っているというふうな中でありますから、今市長からは独自の規制についてはほかの法律との関係で問題があるというふうなお話もありましたけれども、具体的にはやはりこの地域の開発方針、あるいは活性化の方針とこの大事な地域、自然保護の立場からどのような接点を見出して対応していくのかというふうなことと、先ほど申しましたように行政対応として当然やらなければならない仕事について、どう具体的に対応していくかという点についての計画はもはや後追いではならないというふうに思うわけであります。　そういうふうな意味で、木島平村では既に木島平としての規制の枠を検討中というふうにお聞きをしておるわけでありますが、中野市としてもこれの対応についての具体的な計画、あるいは規制についての対応を検討すべきだというふうに思うわけでありますが、この点についてはどのようなお考えでおられるかお尋ねをいたしたいと思います。　以上です。 ○議長（荻原勉君）　市長。　　　　　　（市長　土屋武則君登壇） ◎市長（土屋武則君）　開発等、それから秩序ある規制、そういうものはこれ地元へ入りますとおのずから議論のあるところだと思います。したがって、より活性化を目指して開発に重点を置くという考え方、それからより自然環境を大切にするという規制の考え方を重点的にするという考え方、２つあるわけでありますが、今申し上げられることはああいう高社山の北側斜面でありましょうから、中野市の地籍と言えども木島平村と水道、下水道、その他一般廃棄物、そういうものを含めて当然木島平と協調をしていかなければならないという前提が出てくるわけであります。したがって、木島平村が開発規制をするということになりますと、当然中野市の場合も上下水道を中心として、これ良識論ですけれども、木島平村にお世話になるということになると思うんです。　ですからそれらを含めて、開発指導要綱につきましては今後見直しをしますけれども、問題は開発をいかに活力のあるものにするかという議論が出てきたときに、中野市としてもそれらを考えて木島平と協調をするというふうに申し上げるのは、それらの点でお互いに理解し合うということが前提になるから、そういう意味で申し上げておるわけであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（荻原勉君）　次に進みます。　順位４番　総選挙結果と今後の対応について、防災対策について、17番　青木豊一君。　　　　　　（１７番　青木豊一君登壇） ◆１７番（青木豊一君）　青木でございます。　最初に、総選挙の結果と対応についてお伺いいたしたいと思います。　さきの総選挙は東欧問題などで大変複雑で、厳しい戦いでありました。しかし日本共産党は議席こそ16名に後退しましたが、全国的に 522万余の支持を獲得することができました。しかも、長野県におきましては貴重な議席を回復し、県民の期待にこたえることができたわけであります。この成果は、我が党や支持者の懸命な奮闘と、それにこたえて理性的判断をされた有権者のおかげだろうと確信いたします。　今度の選挙の特徴は、参議院に引き続いて消費税推進の自民党が後退し、消費税廃止、金権政治一掃、米自由輸入化阻止勢力が前進したことであります。こうした中でなぜ自民党が過半数を突破したか、これが自民党政治への支持のあらわれでないことは、総選挙後のＮＨＫ世論調査でも、自民党政治でよいという答えが16％しかなかったことにも、端的にあらわれております。それは消費税、金権腐敗政治、農業問題での国民の最も関心のある問題を避け、専らソ連、東欧問題など外国の例を最大限利用して共産党の崩壊論など、争点そらしを自民党と候補者が主張するとともに、マスコミまでもが天安門事件以来、８カ月近くにわたって短絡的に同様な報道をしたことも大きな要因として挙げられるわけであります。　また、かつてない金権、企業ぐるみ選挙が行われたことであります。同時に、さきの世論調査で71％の人が、自民党にかわって任せられる政党がなかったと答えたように、消費税廃止、金権政治一掃、米輸入自由化阻止の３点ならすべての野党が基本的合意できたにもかかわらず、我が党のこの３点セットによる暫定連合政府構想に社・公・民が日本共産党を除くに固執し、政権構想の展望を示せなかったことも、自民党に過半数を許した一因と言えるわけであります。なお、自民党は東欧を例に共産党崩壊論、独善論を主張しました。これら全く事実に反することで、資本主義社会が自由や平和の産物でないことは、1868年の明治維新からの資本主義の歴史を見れば言をまちません。　それは、この 122年の歴史の中で終戦までの80年余は国民には自由が与えられず、人間の運命は１銭５厘の赤紙によって決められた時期もありました。また、日本共産党の活動も一切認められませんでした。こうした資本主義の３分の２の時期は、天皇を中心とした専制政治でありました。資本主義の時代の中で、一定の自由と民主主義が保障されるようになったのは戦後からでありました。この事実は、資本主義イコール自由と民主主義でなく、その原動力は主権者である国民の自覚と運動であることを教えているわけであります。同時に、自由と民主主義のかけらもないときに反戦平和、国民の生活と権利を主張してきた科学的社会主義の党、日本共産党が戦後国民に支えられ、公然と活動し、国民との共同の闘いを発展させたことも、今日の資本主義の枠内でも一定の自由と民主主義が保障されている大きな要因であると考えるものであります。こうした我が党の正しい立場は、今後の我が党の活動とあわせ、必ず国民に理解されるものと確信するものであります。　こうした選挙結果を踏まえ、具体的問題について質問いたします。　第１に、市長は今度の総選挙の結果をどう受けとめているのかどうか。　第２に、昨年の参議院選挙に引き続いて消費税廃止勢力が得票と議席を増加した。こうした選挙結果を見ても、自治体の首長として政府に対し、消費税廃止を強く要求すべきであると考えるものでありますが、お考えをお伺いいたしたいと思います。　第３に、市長は来年度予算案に対し、昨年に引き続いて消費税を市民に負担転嫁しております。全国的には負担転嫁を最初からしなかったり、途中から撤回した自治体もあるにもかかわらず、なぜ中野市は市民に転嫁をしているのか。消費税の負担転嫁条例の撤回を強く要求するものであります。　次に、総選挙での市内における選挙違反についてお伺いいたします。　自由民主党が財界に対して法定費用の６倍に当たる 300億円もの献金を要請し、 240億円集めて空前の金権選挙が展開されたと報道されております。中野市内でも、小坂派の幹部が運動員などが買収容疑で３人も逮捕されました。これは中野市にとっても恥ずかしいことであり、良識ある有権者の心を傷つけるものであります。こうした行為は許されるものではありません。市長、選管委員長はこのことをどのように考えておられるかどうか。清潔で公正な選挙を行うには企業、団体献金の禁止、企業、団体ぐるみ選挙をなくすことが急務であります。そして正々堂々たる政策論争を展開することが求められております。同時に、すべての有権者が選挙に参加できる条件整備をつくることが、行政としての最小限の責任と言わなければなりません。そのためにも啓発とともに、投票所の増設と、入りやすい投票所をつくること、また寝たきりの有権者も投票権を最大限に行使できるようなこうした措置をとるべきと思いますが、お伺いするものであります。　次に、防災対策についてお伺いいたします。　横湯川上流地域の土砂崩壊は、昨年12月に引き続いてことしの２月下旬、そして３月に入っても小規模でありますが、起きているわけであります。重要な問題は、12月の説明のときにも要望いたしましたが、この地域の地質調査が専門家によって行われていないということであります。こうした科学的調査に基づいて当面の対策とともに、抜本対策をしっかり講ずべきであると考えているものであります。　また、中野市としての被害予想、さらに山ノ内町では組織されている関係地域による期成同盟会を早期に結成し、関係機関への積極的な働きを図るべきと思いますが、お考えをお聞かせいただきます。　以上です。 ○議長（荻原勉君）　市長。　　　　　　（市長　土屋武則君登壇） ◎市長（土屋武則君）　青木議員のご質問にお答えを申し上げます。　総選挙結果と今後の対応についてということでありますが、まず今回の選挙結果をどのように評価するかということであります。今回の総選挙の結果は前回の昭和61年の総選挙の結果に比較をしまして、投票率において全国的には1.91％高い 73.31％、また当市におきましても0.92％高い 80.27％となっておることはご承知をいただいているところと存じます。投票率から見て、国民の政治に対する関心が高かったというふうに見ておるところであります。また、その選挙結果は市民の審判のあらわれとして厳正に受けとめ、国政が円滑に進展することを願っておるところでございます。　次に消費税の廃止について国に要望する考えはあるかというご質問でございますが、消費税等税制改革については国において、現在最重要課題として論議をされているところでありまして、私どもも重大関心を持ってその審議状況を見守っておるところでございます。　市の上乗せ分を撤回する考えはないかということでありますが、市が徴収する料金についてはそれぞれ議決をいただいた条例に基づいてお願いをしているものでございます。消費税については、国民の世論も大きく分かれている状況にございます。国会の審議結果というものを十分見きわめて対応をする必要があろうというふうに思います。よろしくご理解をいただきたいと存じます。　市内における選挙違反をどう考えるかということでありますが、違反事件が起きたことにつきましては大変残念でございます。今後、選挙管理委員会等啓発活動を通じて、その再発防止に努めていただくように心から念じておるところでございます。　次に横湯川上流の土砂崩壊についてのご質問でございますが、ご質問のとおり昨年12月14日ごろその未明に発生をいたしました横湯川上流の土砂崩れ、これにつきましては発生以来中野建設事務所で地元の協力を得ながら監視を続けているというふうに承知をいたしております。現地の土砂崩落状況は、立木が河床に折り重なっている状態であり、当面河川の通水に影響がないというふうに聞いております。したがって、土石流等の発生という点ではまず心配はないというふうに受けとめておるわけであります。しかし、その応急対策として県が行っております平成２年度の災害関連緊急砂防事業につきましては、国の実施認可を受け、直ちに工事に着手できるよう体制を整えているというふうに聞いておりますし、また本年度の緊急対策として工事県債により床どめ用の異形ブロックの作成に着手をしたというふうに聞いております。　下流への影響についてでございますが、中野建設事務所の見解では昨年10月に竣工しました第２仏岩の砂防ダムと今進めている砂防ダムにより、崩落した土砂は下流への土石流等の発生になるおそれはないというふうに言っております。一方、山ノ内町からは横湯川上流の土砂崩落対策は急を要するということから、とりあえず地元関係者で夜間瀬川等砂防事業促進期成同盟会を組織して、町と議会で県にその対策を陳情しているというふうに連絡を受けておるところであります。当市としましても、山ノ内町の意向を踏まえて、上流の大規模地すべりを含めた防災対策を早期に実現できるよう山ノ内町と協調をしていく考えでありまして、今後も密接な連絡をとりながら抜本対策が講じられるよう県等にも働きかけをしてまいりたいと考えておりますので、議員各位にもご協力をちょうだいをいたしたいと存じます。　なお、万が一に備えて関係地区の区長さんに実情をできるだけ詳細に伝えて、混乱が生じないよう配慮をお願いいたしておるところであります。　以上、横湯川問題についての答弁のうち、技術的なものにつきましては建設部長から場合により補足をさせます。 ○議長（荻原勉君）　選挙管理委員長。　　　　　　（選管委員長　鈴木義一郎君登壇） ◎選管委員長（鈴木義一郎君）　青木議員にお答え申し上げます。　ご質問の第１点、市内における選挙違反をどう考えるかについて申し上げます。　このたびの衆議院議員総選挙で、当中野市内において違反事件が起きましたことは大変残念なことと受けとめております。きれいな選挙の推進と投票参加の呼びかけ等、明るい選挙啓発に十分意を用いてまいったんですが、啓発方法に欠けた点がなかったか等検討するとともに、明るい選挙推進協議会の皆様方とともに協議し、今後の啓発活動について一層努力してまいりたいと考えております。　選挙管理委員会といたしましても、民主主義の原点である選挙が明るくきれいに行われることが政治への信頼につながる第一の要件であると考え、従来からどの選挙に限らず選挙に際しては買収や供応に惑わされずに自覚ある投票をしていただくよう啓発活動を進めてまいりたいわけでありますが、今回の事件につきましては大変残念に思っておる次第であります。　ことしの秋には農業委員会委員、続いて市会議員の身近な選挙も予定されておりますが、今回のことを踏まえて選挙時はもちろん、日ごろから啓発推進に一層努力してまいり、明るい選挙の推進についても努めてまいりたい所存であります。　次に、第２点目の清潔で公正な選挙を目指してについて申し上げます。　有権者の唯一の政治への参加の手段である投票が、公正で行使できないかということでございますが、ご案内のとおり中野市は現在28投票区を設けてそれぞれ投票所を設置しておりますが、設置に当たりましては地域の代表の皆様方のご意見を承って設置しております経過もございますので、ご理解いただきたいと存じます。　また、お年寄りや歩行困難な身体障害者の皆さんの便宜等につきましてはご指摘のような投票施設もございますが、地域の皆様方のご意見等も承りまして、気軽に投票に行きやすいよう努めてまいりたい考えでございます。　寝たきりの方々のことでございますが、郵便投票制度というものがございますので、該当する方についてはこれらの制度について周知してまいりたい所存でございます。　以上でございます。 ○議長（荻原勉君）　17番　青木豊一君。　　　　　　（１７番　青木豊一君登壇） ◆１７番（青木豊一君）　青木です。　最初に、消費税についてお伺いいたします。　市長は国会の動向を見ていきたいと、こういうことであります。しかし、国会はご承知のように参議院が自民党が少数でありまして、消費税法案を出しても結局否決される、こういう状況に今あるわけであります。そういう点で他の自治体においても、また中野市でも 100％消費税の転嫁がないように、やはり消費税は負担転嫁しなくても十分できるわけであります。また、市内の商店の皆さんの状況を見ましても、 3,000万円未満くらいの、家族でおやりになっている皆さん方は圧倒的に転嫁をされないでおられる。こういうふうな実態を見たときに、やはり消費税を国に対して強く要求するということは当然のことだというふうに思うわけであります。まして、消費税の目的がお年寄りや福祉ということは口では言われているわけですけれども、来年度予算編成を見ましても実際に福祉に回されるお金というものは、数千億円という状況でしかないわけであります。　こうした事実を通じましても、目的からも、また市民の実態からいたしましても、市長として、また選挙の結果を見ましても、国に強く廃止を要求すべきと思いますが、改めてお考えをお伺いするとともに、みずからの意思によって条例の撤回は可能なわけでありますから、改めてこの撤回を強く要求いたしますが、お考えをお伺いいたしたいと思います。　次に、選挙の関係でございます。　先ほども市長並びに選管委員長から、大変残念な結果だ、こういうお答えがあったわけですが、先ほどのお答えではいわゆる啓発に問題があった、こういうご答弁であったわけですが、しかし私は啓発というよりか、幹部運動員が逮捕された、こうした事実を見ても単なる啓発ではなくて、やはり選挙管理委員会として事前からの十分な指導というものが適切であったかということが問われると思うわけでありまして、改めて先ほどもお答えありましたように農業委員選挙、あるいは市議選があるわけでありますから、この点についてどのように対応されるお考えか、お伺いいたしたいと思います。　また投票所、あるいは寝たきり老人のお年寄りの皆さん方の問題についてですけれども、投票所につきましてはやはり車社会といいましてもより身近な投票所、これがやはり強く求められているわけでありまして、この点についても十分検討が要する必要があると思うわけですが、お考えをお伺いしたいと思います。　また、寝たきりの皆さん方が投票されるには身体障害者手帳が最小限の基準として必要になるわけであります。こうしたことが、今寝たきりの中で一体何割程度お持ちなのかどうか。単なる趣旨の徹底でこのことが可能なのかどうか、こういう点ではやはり主権者が唯一の直接参加する機会に最大限に参加できる機会を保障するという点では、関係省庁に対してもこうした制度の一層の改善を強く求めるべきだと思いますが、改めてお考えをお伺いしたいと思います。　防災対策につきましてはいろいろあるわけでありますが、最近も山ノ内の皆さん方が現地調査をされまして、場合によっては今度は反対側の山の土砂崩れというふうなことになると土石流の危険が非常にあるというようなことは、建設事務所を含めた一致された見方だというふうに聞いているわけであります。既に先ほども申し上げましたように、ことしになっても２回の小規模の崩落があると、こうした事実を通じましても、中野市としても地域の皆さんへの徹底とともに、必要な期成同盟会等をつくって、積極的な予算獲得要求、また住民の周知徹底を図るべきと思いますが、改めてお考えをお伺いいたします。　以上です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（荻原勉君）　ここで10分間休憩いたします。（休憩）（午後３時３４分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（再開）（午後３時５６分） ○議長（荻原勉君）　休憩前に引き続いて会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（荻原勉君）　青木豊一君の質問に対する答弁から願います。　市長。　　　　　　（市長　土屋武則君登壇） ◎市長（土屋武則君）　重ねての消費税に対するご質問でありますが、先ほどお答えを申し上げたとおり、条例により制定をされておるものでありますので、国会の審議等を十分見守ってまいりたいと存じますので、ご了解をいただきたいと存じます。　なお、横湯川上流の山ノ内地籍における土砂崩れでありますが、これについては重大な関心を持ちつつ、山ノ内町と十分連携をとりたいということでありますが、今夜間瀬川等改修期成同盟会という組織がございます。したがって、組織的にはその組織と十分連携をとり合って必要に応じ、陳情その他をやってまいりたいと考えておりますので、ご了承をいただきたいと存じます。 ○議長（荻原勉君）　選挙管理委員長。　　　　　　（選管委員長　鈴木義一郎君登壇） ◎選管委員長（鈴木義一郎君）　ご答弁申し上げます。　先ほどご答弁申し上げましたとおり、日ごろの啓発活動に努力するとともに、本年は身近な地方の選挙が予定されておりますので、立候補手続説明会、また立候補書類の事前審査の際等に、公選法にのっとった運動をしていただくよう周知徹底してまいりたいと考えております。　次に、現在の28投票所をふやすということは考えておりません。投票所の設置に当たりましては、その地域の代表の皆さん方のご意見を承って決めたという経過もございますので、その地域にふさわしく、また投票に行きやすいような施設があれば、地域の皆さん方のご意見をお聞きして、変更することもやぶさかではごさいません。いずれにいたしましても、投票に行きやすいように努めて努力してまいりたい考えでおります。　次に郵便投票制度によって、当中野市で該当している方は現在11名でございますが、身体障害者の手帳をお持ちの方で障害の程度が老化し、体幹、心臓、腎臓等の障害が１級もしくは２級に該当する方という基準になっておりますので、該当される方については今後周知してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（荻原勉君）　17番　青木豊一君。　　　　　　（１７番　青木豊一君登壇） ◆１７番（青木豊一君）　青木です。３点ほどお願いします。　１点は消費税についてですけれども、要望しておきたいと思いますが、いずれにしましても公約違反であり、また選挙の結果についても消費税の廃止の世論が大変強いわけでありますから、主権者の立場に立つならば当然のこととして、消費税の廃止を国に強く要求されるとともに、撤回をやられるべきであるということを強く要望しておきたいと思います。　次に夜間瀬川上流の問題についてですが、夜間瀬川の期成同盟会でおやりになるということですが、残念ながらこれだけでは関係する地域は十分掌握し切れないというふうに判断できるわけですが、広げるお考えはないのかどうか。また、別の組織をつくるお考えないのか、改めてお考えをお伺いしたいと思います。　それから選挙のことについてですけれども、投票所をふやすことは考えないということでありますが、これは言葉でいろいろ言っても実際に物質的に伴わなければできないことであります。例えば、今郵便投票ができる人が11名ということでありますが、中野市に登録された寝たきり老人は 169名おいでになるわけであります。そうすると１割にも満たない。こういう現状をそのままにしておいて、いくら行きやすいとか、あるいは云々ということを盛んに言われても、実際はやはりできないわけでありまして、こういうことから私はもう一つ中野市としての、選管としての努力と、もう一つは関係行政庁に対するこうした改善を強く要求すべきではないか、この２点について改めてお考えをお伺いしたいと思います。　以上です。 ○議長（荻原勉君）　市長。　　　　　　（市長　土屋武則君登壇） ◎市長（土屋武則君）　夜間瀬川改修整備期成同盟会、この地域は中野の栗和田、一本木等も含めて平岡、科野、倭まで及んでいるわけですから、私はこの期成同盟会と十分連携をとることによって、所期の目的は達成できるというふうに考えておりますが、場合により例えば範囲を広げていくべき事態、状況、そういうものはそれなりの判断をしてやってまいりたいと思います。 ○議長（荻原勉君）　選挙管理委員長。　　　　　　（選管委員長　鈴木義一郎君登壇） ◎選管委員長（鈴木義一郎君）　ご答弁申し上げます。　郵便制度につきましては厳しい基準でございますが、現行法上やむを得ないわけでございますので、ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　以上でございます。　　　　　　（「だから国に要求してくれと言っているんですよ」という声あり）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（荻原勉君）　次に進みます。　順位５番　温泉掘削の現況と今後の対応について、10番　頓所昭司君。　　　　　　（１０番　頓所昭司君登壇） ◆１０番（頓所昭司君）　10番　頓所昭司でございます。　先般ご通告を申し上げました温泉掘削の現況、経過等、今後の対応について市長にお伺いいたします。　本会議の冒頭の市長のごあいさつ、平成２年度の予算説明にもございましたとおり、新年度の一般会計の総額は 140億 9,600万円で、前年度当初予算対比15.6％増、骨格予算でありました60年度を除けば、小学校改築に着手した昭和55年度以来の高い伸び率であるということでございます。しかも、各種の大型事業である北信濃ふるさとの森文化公園、駅前区画整備、長峯ニュータウン、高速道関連事業、相生町先線、公園整備、市営住宅を初め、産業の振興のための各種の施策が計上されております。また、高齢者対策としての屋内ゲートボール場の建設、社会福祉面では新規施策として紙おむつの支給を初め８項目が計上され、衛生面では小型合併浄化槽の設置台数及び補助の増額、労務費では高丘工業団地のテニスコート、教育費では西部文化センターの建設、図書館の調査、設計等が予算化されております。加えて住民生活に関連する道路、水路の新設改良に伴う地元負担金の軽減等、健全財政を堅持しながら大型事業の積極的な取り組みと、きめ細かい施策に予算編成を高く評価するものでございます。　さて昨年の春以来、地方が知恵を出し中央が支援するふるさと創生事業の取り組みに努力をされてまいりました。その結果、９月議会で間山地区に温泉掘削を計画、 7,557万円を提案され、議会もこれを受けて議決をし、自来温泉掘削については申請、業者選定等が行われ、昨年11月25日には現地において起工式、安全祈願祭が行われたわけでございます。その後順調に工事が進み、２月中下旬には当初の契約でありました 500メートルに達し、その時点で総合的に判断し、可能であればストレーナーを挿入し、投湯試験を実施したいと聞いておりました。私は３月６日に間山の親戚に所用がありましたので現地を回ってみましたが、相当量のお湯がくみ上げられ、温度も温泉にふさわしいものと感じてまいりました。　そこでまず、温泉掘削の経過と現況について、湯量と温度はどのような結果であるか。また、現状では試験結果を出すには専門家の判断や機械的に問題があるのかについて、まず第１点お尋ねをいたします。　次に、今後の対応として温泉掘削については 800メートルの許可がおりているということを聞いておりますが、今後継続的に計画されている地点まで掘削をされるものと思われます。素人なりの判断をすれば計画地点までの掘削をすることによって、湯量も温度も安定すると思いますが、地質を含めた総合試験結果から見て、今後の対応についてどのように進めていかれるか、お尋ねをいたします。 ○議長（荻原勉君）　市長。　　　　　　（市長　土屋武則君登壇） ◎市長（土屋武則君）　頓所議員にお答えを申し上げますが、先般の小林東助議員のお答えに重複する部分があろうと存じますが、あらかじめご了承をいただきたいと存じます。　まず結論から申し上げますと、昨年11月29日からボーリングを実施し、去る２月19日に 500メートル地点に到達をいたしました。そこで、現在温度と湯量の試験を実施をしているところでございます。温泉ボーリングはかねがねご説明を申し上げてまいりましたように、 800メートルまで掘削をすることの知事許可を得ておるわけでありまして、市の予算措置もしたがってそのようになっておるわけでありますが、とりあえずのボーリング契約としては、 500メートル地点までの契約で掘削を開始したということであります。　そこで２月19日に 500メートルに到達したわけでありますけれども、掘削はとりあえず中止をして、お湯の温度とその量を試験することにして、坑内洗浄と揚水ポンプを設置をし、３月３日から地下 200メートル地点でのくみ上げを試験実施中でございます。この 200メートル地点でのくみ上げ実施については、ボーリングを請負った業者の意見も踏まえて 200メートル地点でのくみ上げ試験を行ったということでございます。その結果、３月６日の時点では温度が47度という結果が得られたわけでございます。　そこで湯量についてでございますが、試験のための揚水ポンプの揚程が先ほど来申し上げておりますように 200メートルのものでございまして、それ以上深くくみ上げをするにはそれなりの揚水ポンプをかえなきゃならんということがありまして、施工業者とも相談をして現在300 メートル地点までくみ上げできる揚水ポンプを手配中でございます。このポンプが設置され次第、湯量の試験を行ってその結果について議会にご報告をしてまいりたいと考えておるわけであります。　500 メートル地点の結果によっては、安定湯量が見きわめられると言われております期間、約１年間だそうでありますが、この１年間の経過を見る必要があるのではないかというふうに考えております。なお、必要により経過を見ている中で施設計画等の検討をするということになろうと思いますが、私が現地へ参りましたときの湯量はボーリング業者の説明によりますと、毎分約50リッターの湯量が出ている。それが 200メートル地点での揚水ポンプの試験結果であるということでありますので、とりあえず 300まで下げてみたいということで、 300での揚水試験の結果によって、またご相談を申し上げてまいりたい。よろしくひとつお願いします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（荻原勉君）　次に進みます。　順位６番　ふるさと創生の課題について、20番　田中新司君。　　　　　　（２０番　田中新司君登壇） ◆２０番（田中新司君）　20番　田中新司でございます。　ふるさと創生の課題について、市長にお尋ねするものでございます。　ふるさと創生は、竹下元首相の公約の柱である東京への一極集中から多極分散型国づくりと、物の豊かさから心の豊かさを重視する社会づくりを目指した改革を訴えたものであります。この政策に沿って打ち出されたのが、全国各市町村へ一律１億円交付することにより、自主的にふるさとづくりを考え、アイデアを出し合いなさいというものであります。一律１億円なんて発想は、到底役人の中から生まれるものではないと自治省のある幹部が話すように、全市町村への一律１億円構想は、当時の竹下首相の側近であり、ふるさとづくりに意欲を燃やす梶山元自治大臣が有識者との私的な会合を重ねる中で生まれたもので、まさしくトップダウン方式で決まった政策であります。　この構想は、景気回復を反映して予想外の増収となった62年度の地方交付税の余剰金１兆808億円の一部を財源として、3,246の全市町村を対象に一律１億円を配付するというものであります。地方交付税の余剰金は、本来地方財政の借金の軽減に充てるものであることに加え、交付税の配分は自治体の財政力や人口規模などに応じて配分されるものがこれまでの原則であって、それを地域づくりの原点である市町村が小さな村でも、大きな市でもスタートラインに立ち、各地域が競ってみずからの地域づくりを考えてもらおうという発想を転換、時の竹下首相のふるさと創生理念と相まって、実現の運びとなったわけであります。人口 312万の横浜市と、人口わずか 187人の東京の青ケ島村も同じ１億円の配分ということになります。　そこで自治省では、美術館や学校などの箱物の建設を目的にしたものではなく、地域における人材の育成や伝統文化の継承、特産品の開発など、ソフト面の地域づくりをねらったものであります。どの市町村も一律１億円となると、何に使うのだろうと地域づくりの住民の関心が高まるのであります。確かに住民が見守る中で、どの市町村も同じ１億円の使い道に知恵を絞り合うことは、ふるさとづくりの新たな試みと言えることでしょう。また、地域おこしで進められている一村一品運動の元祖でもある大分県の平松知事は、趣旨に賛同しながらも、住民が自主的に知恵を絞って決めるのでなければ意味がないと、住民参加の施策づくりの必要性を訴えておられます。　１億円をどう生かすかまさに市町村の力量が問われるところだが、忘れてならないのは、地方への財源配分だけで地域づくりは事足りるということではないと思う。そこで、初年度の１億円に続いて、３年間にわたって交付されるとのことであるから、合計３億円の基金ができることになります。したがってこの基金こそふるさと創生、すなわち地域振興の起爆剤として、また呼び水として生かされなければならないと思うと同時に、今後の中野市の展望の上で大いに論議される課題であると思います。かつての大平首相が「これからは地方の時代である」とよく言われておりましたが、今まさに地方自治に課せられた責務は誠に大なるものがあり、真剣に取り組まなければなりません。　今や我が国はすばらしい経済発展とともに、産業構造の変革も著しいものがある中で、光と緑の交響都市を標榜しながら、バランスのとれた土地づくりを目指す当市にあっても、ふるさと創生にまつわる課題も幾つかあると思われるが、その一つとして、まず中野市を外部へ売り出す方策も大事ではなかろうかと思います。去る59年に中野市が発足して30周年を迎えるに当たり、その記念行事の一つとして東京都の中野区と同姓のよしみをもって中野市農協と連携のもとに、中野区まで出向いて中野市をＰＲしての物産展を催したことがありますが、大変好評であり、毎年続けられるものと思っておったところ、３年ほどで中止になってしまったことは大変残念でなりません。　そこで中野という同姓のよしみもあり、また去る59年、60年、61年と３カ年にわたって物産展を催した経過もあるので、この際中野区と友好都市提携を結んだらどうかと思うのであります。幸い中野区と提携ができるならば、大いに中野市のよさを味わってもらい、交流が深まるにつれて当市における物産の取引も自然発生的に始まるものと思われるが、それらが盛んになることは産地直送の展開でもあり、双方にメリットのあることで、今後に期待されるものは大であります。そして、中野市が誇る中山晋平記念館や東山公園における観光会館、また高梨城館跡公園、民俗資料館などに加えて、北信濃ふるさとの森文化公園など、憩いの場とともに大いに生かされるものと思います。　また、お隣の木島平村にあっては既に東京の調布市と姉妹提携されており、去る58年には山村地域若者定住環境整備モデル事業として若者センターの建設と同時に、調布市にあっては木島平山荘の建設がされて以来、行政ぐるみの住民交流が大いに盛んとなっておるようであります。このごろ聞いたところによりますと、木島平からとれる米は全部調布市へ送られるようです。約20万の調布市の皆さんの２カ月分が賄われるとのことであります。このように、調布市と木島平との交流が盛んになるにつれて、若者同士の触れ合いも年々深まってきておるようであります。そのような触れ合いの中から、都会から農村へと縁結びとなったカップルが２組もできたとのことであります。調布市との交流が、農村の嫁不足解消の一助にもなっているようで、今後ともこの傾向が拡大されるそうであります。　そこで、木島平の例を申し上げましたが、前段申し上げましたように当市においても中野区との同姓という意味と、30周年記念事業としてのイベントなどをやった経過がありますから、この際友好都市提携をされるようなお考えはないか、お尋ねいたすものでございます。　以上。 ○議長（荻原勉君）　市長。　　　　　　（市長　土屋武則君登壇） ◎市長（土屋武則君）　お答えを申し上げます。　ふるさと創生事業は昭和63年度からみずから考え、みずから実践する地域づくり事業を進めるために創設されたものであることは、ただいまお話のあったとおりであります。ふるさと創生事業を進める中で、中野市を広く知っていただくという努力は大変大事なことだというふうにも存じます。　早速でございますが、東京都中野区との交流についてお話がございましたが、昭和59年に当市の市制施行30周年記念事業として中野まつりに参加をし、農産物の消費宣伝を行ったことを契機に、昭和62年まで毎年参加をして農産物宣伝を行うとともに、交流を深めてまいったところでございます。なおまた、昭和62年３月には当市から中野小学校の児童代表が東京都中野区の西中野小学校を訪問してりんごの苗木を贈呈し、中野市農協の指導のもとに校庭の東端に植栽をして、育っておるところでございます。現在、西中野小学校の児童が大切に管理をしておりますが、昨年は校庭のりんごが強風などで不作とのことを新聞で知りましたので、私から秋にりんごを送った経緯がございます。今、両校の子供たちはりんごが取り持つ縁で、文通を通じて交流を深めておるところであります。たまたま昭和63年には昭和天皇のご容態等の状況から、中野まつりそのものが中止をされました。また、昨年は当市の日程等から参加できなかったわけでありますが、今後も中野まつりに参加をして農産物の消費宣伝に努めるとともに、ご指摘の友好関係をさらに深めてまいりたいというふうに考えておるところであります。　友好都市提携はどうか、こういうご質問でありますが、率直に申し上げて昭和59年第１回中野まつりに参加をいたしました際に私も参りまして、テープカットその他一連の中野区の行事に参加をしたわけでありますが、その後中野区の区長から中野市と友好都市を考えてみたい、そういう意味のお話が雑談の中で出ました。これは時の区長さんが強く、あくまで私見であるがと、こういうことでお話がございました。私の方も、また十分ひとつお互いに胸襟を開いて語り合いましょうということであったのでございますが、ご存じだと思いますけれども、当時の中野区長が病に倒れて急逝をされたということがありまして、その後区長さんもかわられておるわけでありまして、実は姉妹都市なり友好都市提携の話はその時点で中断をいたしております。　ただ、農産物の展示即売というようなことを通じて私ども非常に強く感じたことは中野区、あるいはまた中野区以外の東京都の在住の中野市の出身者の方々から非常に力強い励ましを受けましたし、また訪問も受けました。そういう意味で、現在東京都で中野市出身者によるところの、要するに郷土の会を市でつくっておりまして、畔上さんという方に会長をお願いをしておるわけでございます。近いうちにその総会を開くという段取りで現在双方で準備中、段取り中でございます。したがって、本日の時点で中野区との友好都市なり、姉妹都市なりの話につきましては、直ちにお答えはできませんけれども、今申し上げたような交流を深めることによって、よりそれが中野市の将来にとって必要であり、また中野区にとっても望ましいということであれば、これは十分お互いにまた胸襟を開いて語り合う必要があろうと存じます。　いずれにいたしましても中野区と中野市、そういうような間柄については今申し上げたような経過でありますので、ご理解をいただきたいと存じます。 ○議長（荻原勉君）　20番　田中新司君。　　　　　　（２０番　田中新司君登壇） ◆２０番（田中新司君）　継続でお願いをいたします。　大変今までになじみの深い経過があるわけでございまして、市長におかれてもそれを尊重して今後に生かしていきたい、こういうお話でございますが、先ほど例に申し上げました木島平の場面におきましても、時の湯本安正村長さんが積極的に都下市との交流を進めていくんだというお考えから、時の部下を都内に派遣して端から当たってみたようでございます。その中で、ちょうどうまいぐあいに反応あったのが調布市さんであったようでございます。偶然にその気持ちが一致したということでありまして、何もないところから発生したのが調布市との関係でございます。　それだけに熱意を示して取り組まれた湯本安正さんの努力は大変なものでございますが、当市の場合は先ほども繰り返し申し上げましたようないろんなコネがあり、経過もありますから、もう一歩踏み込んで積極的に中野区との対応をお考えいただいてはどうかというふうに感ずるわけでございます。よろしくお願いします。 ○議長（荻原勉君）　市長。　　　　　　（市長　土屋武則君登壇） ◎市長（土屋武則君）　私の承知している経過としては、木島平村は例のスキー場、民宿、そういうものに都会の子供の林間学校、父兄の林間施設、そういうものとの結びつきで姉妹都市の話が成り立った、こういう経過があるわけでございます。　したがって、中野区と中野市との間で友好都市なり姉妹都市の話を進めるには、それなりの準備、段取りも必要でしょうし、まず議会の皆さんからのご意向も承って、そして中野区の事情を私どもとして踏まえながら、この話は進めるべきものと思いますが、とりあえず今続けている友好関係については、引き続きできるだけ続けてまいりたいと考えております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（荻原勉君）　本日の市政一般質問はこの程度にとどめ、残余は明日行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（荻原勉君）　本日はこれにて散会いたします。（散会）（午後４時３４分）...